在庫管理術

【受発注システム】Web上で受発注業務が完結できるシステムの選び方や無料ツールは?

目次

受発注システムとは

受発注システムとは本来、書類作成や在庫確認などの煩雑な処理や手順を数多く含む受発注業務をシステム化し、受注側と発注側の各処理をシステム上で完結することで、業務効率化の実現が可能なシステムです。

また受発注システムはオンライン上で受発注業務のやり取りを完結させるため、「Web受発注システム」とも呼ばれ、クラウド・SaaS・ASP*1といった形態で提供されています。在庫管理・出荷管理・請求管理・顧客管理などの受発注に関わる機能が付随されていたり、さらにERPやSAPなどの統合基幹系システム*2との連携が可能な製品やサービスがあります。

*1:ASPとはアプリケーションサービスプロバイダ(Application Service Provider)の頭文字を取った略語で、ネットワークシステムを通じてアプリケーションソフトウェアや付随するサービスをユーザーに提供する事業者のこと
*2:基幹系システムとは、企業の業務内容と直接関わるシステムで、生産・販売・在庫管理システム・人事・財務会計システムが含まれます。企業の基本的要素である「ヒト・モノ・カネを管理するシステム」であり、ERPやドイツのSAPが各基幹システムを統合し、一元管理ができる代表的なシステムです。

受発注システムとは

在庫管理・発注を自動化する

 

受発注システムの選び方|導入支援やサポート、無料プランの有無

受発注システムを導入する際には以下のようなポイントに注意して選びましょう。

  • 導入の際に受注側・発注側への導入サポートの有無
  • 受注側が主体で導入した際、発注側は無料で利用できるのか
  • 発注側が主体で導入する際、受注側に精度の高い対応サポートがあるか
  • 小売店ではフリープランから始めるのが得策
  • 社内独自の受発注フローに適したカスタマイズができるか
  • 同じ業種や同規模の企業の活用事例があるかどうか
  • 基幹システムに連携できるか

受発注双方の利便性を考える

受発注システムを導入する際には、自社だけではなく取引先の了承も得る必要があります。そのため、受注側・発注側のどちらにも導入サポートやシステムトラブルの際の対応サポートがあることが不可欠です。

特に受注側が主体となって導入する際は、発注側は無料でシステムを利用できるほうが望ましいでしょう。

受注側が受発注システムを率先して導入する傾向がありますが、飲食店や宿泊業、病院・クリニックなど多種多様なモノを扱う業種では発注側が主体となって受発注システムを導入することも稀ではありません。

その場合は受注側の受注フローの流れを把握し、基幹システムへの連携など精度の高い導入サポートが必要となってきます。

受発注システムの選び方 導入サポート 支援

パッケージをカスタマイズ、無料プランも考慮に入れて

経営規模が大きくはない小売店や飲食店などが主体的に受発注システムを導入する際には、まずはフリープランからお試しするのが得策。受発注システムに月々それほど経費をかけられない、導入予算が大きくないという理由から、受発注システムのパッケージをカスタマイズや拡張プランを用いずに、そのまま利用せざるを得ない場合があります。

そのため、自社の発注フローを受発注システムに合わせこめるか見極める必要があり、1ヵ月程度は無料でお試しできるサービスを提供している受発注システムを利用するほうがよいでしょう。

一方で、規模の大きなメーカーや卸業者の受発注システムの導入には、受注業務をさらに効率化できるかにフォーカスを当て受発注システムをカスタマイズする、もしくは受発注システムそのものを開発代行している会社に依頼するという手段を講じる場合もあります。

既存の受注フローや営業マンと顧客先との関係によっては、どうしても属人化してしまいがちな受注までの流れを一元管理することで、さまざまな改善点を洗い出し情報の共有・カイゼンは業務効率化にむけて非常に重要です。

受発注システムの選び方 無料 フリープラン 業務効率化 開発代行 カスタマイズ

活用事例や基幹システムとの連携も必ずチェック

受発注システムを導入する前に、そのシステムがどのような業種・規模の企業に利用されているかHPなどで確認しましょう。またHPで開示されていない活用事例についても、営業の人間から聞くことはできます。

受発注業務は企業ごとにどうしても独特なフローを備えがちですが、同じ業種で同規模の企業が活用できている受発注システムなら、受注側・発注側双方にとって大きな負担なく導入できる可能性があります

また、受発注は企業の利益や支出に直接関係するため、損益計算書*3や延いてはバランスシート*4にも受発注による企業の支出・利益額が正確に反映されなくてはなりません。

そのため企業の基幹系システムとの連携が取れるかどうかも必要条件になってきます。

*3:損益計算書とはある一定期間の決算期における企業の利益と支出を表す一覧表のこと。該当する機関の利益がどのように生み出されたか、その総額などが分かるようになっている。
*4:バランスシートとは賃借対照表とも言い、特定の時点における企業の財政状況を示している。企業の資産・負債・純資産の金額と内訳を表している。

受発注システム 選び方 活用 事例

受発注システムの代表例と活用事例|インフォマート・MOS・TS BASE・CO-NECT

(株)インフォマートの「BtoBプラットフォーム 受発注」

飲食業界・ホテル・旅館向けの受発注システムとして4万社以上、37万事業所が導入しているインフォマートの「BtoBプラットフォーム 受発注」

受注元となる食品メーカーや卸業者が37,000以上が既に「BtoBプラットフォーム 受発注」を利用しているため、発注元となる飲食店や旅館・ホテルが導入しやすく、またサポート体制が充実しているため、「BtoBプラットフォーム 受発注」を導入していない取引先にもインフォマートのスタッフが導入サポートをしてくれます。

また社内で既存の販売管理システムや統合基幹系業務システムとの連携が可能。豊富なシステムの連携実績を誇ります。

●活用事例
株式会社A(飲食チェーン店:本社秋田県)

居酒屋・とんかつ・焼肉・寿司など13ブランド24店舗を展開するグループ会社。約110社にも上る取引先への食材の発注をほぼ「BtoBプラットフォーム 受発注」でデジタル化し、かつ経費の請求書も同系システムで受領をデジタル化。

正確な仕入データを集計・分析し、将来の展望に活用。2人で5日かかっていた請求書のチェックが1人で1日に削減。さらにワンフロアを占める書類が削減され、営業スペースに活用できた。

 

受発注システム 事例 インフォマート BtoB

(株)システムサポートの「MOS」

クラウド型の業務用Web受発注システムパッケージ「MOS」。スマホやタブレットなど身近な端末からカンタンに発注できるので、複雑なPC操作が苦手で受発注が未だに電話やFAXである企業や、さまざまなロケーションでの受発注を行う場合に適しています。

受注側が主体でシステム導入する場合は、導入後に発注側の利用を促す説明会や資料が準備され、発注者はアカウント発行のみで無料でMOSを利用できます。また受発注業務にありがちな独特のオリジナルフローもオプション・カスタマイズで対応可能。さらに受発注業務には不可欠な基幹システムとの連携も容易に行えます。

  • ●活用事例

グローバル会社T,INC.(音響機材メーカー:本社アメリカ)

業務用の音響機材などを製造するアメリカのグループ会社。アメリカ東西の3時間の時差と大型案件を担当する営業マンの出先での受注業務の負担や、小型案件はメールでの受注といったアナログな受注体制に課題があったが、MOSを利用することでこれらの課題を解決。

本部基幹システムと自動連携したMOS搭載タブレットを営業マンが商談の際に活用することで、大型案件対応に費やす時間や営業マンの受注業務を大幅カット。さらにサマータイムや3時間の時差に対応するために社内でシフト体制を組んでいたが、MOSでの発注で時差に関係なく、シフト体制を無くしても受注処理を行えるようになった。

 

受発注管理システム MOS 事例

竹田印刷(株)の「TS BASE」

BtoB事業者間の取引に特化したSaaS型の受発注システムであり、デジタル技術による一元管理で業務効率化とコスト削減を実現。商品・備品・販促物などの受発注に伴う、商品の注文・手配・出荷・配送までの必要な機能が全てTS-BASE受発注に備わっています。

利用者(発注者)向けの注文サイト、物流拠点向け倉庫システム、管理者向けの管理システムがあり、さらに50種類以上の選択機能に加え追加機能の開発など、柔軟なカスタマイズ性や、顧客の運用状況に応じて課題の整理・解決などの手厚いカスタマーサポートを強みとしています。

●活用事例

D株式会社(オフィス空間・デザイン業:本社東京)

働く人が快適に効率よく仕事に注力できるオフィス空間を提供する企業。オフィススペースのデザイン・家具・機器から消耗品の提供まで行う。独自の消耗品注文サイトの運営やシステム改修の頻度・コストの負担増多岐にわたる顧客からの要望への対応に苦慮していた。

独自サイトからクラウド型システム「TS-BASE 受発注」へリプレースにより、開発負担削減独自サイトの機能をなるべくキープしたままリプレースに成功し、さらに顧客が要望していた新たな機能の拡充へと至った。

 

受発注システム TS BASE 事例

CO-NECT(株)の「BtoB受発注システム CO-NECT」

FAX・電話・メール・LINEによる受注をデータで一元管理でき、見積書・納品書・請求書の各伝票もワンクリックで作成可能。発注側は完全無料で利用でき、PC・スマホ・タブレットなどマルチデバイスで発注業務が行えます。さらにリアルタイムで注文ごとの状況(発注・受付中・出荷完了)が分かり、納品予定日を受発注双方で共有できます。

新商品やセールの案内などメールマガジンの送付ができ、さらに商品ごとに「NEW」「再入荷」「セール」などのタグ付けによる販促も可能です。また売り上げ・原価・粗利情報などのデータ集計や分析による営業活動のサポートを実施。受注データを一元管理することで、経営分析や顧客分析も可能です。

  • ●活用事例

株式会社M(ウェルネスフード開発・販売:本社オーストラリア、日本支店)

toC向けとtoB向けのビジネス形態で、toC向けにはECサイト運営、toBにはトレーニングジムやエステサロン、健康食品会社を取引先としている。ECショップの運営は順調であったが、toB向けの取引はエクセルで作った発注書をメールしてもらう方法で、確認作業や納品書・請求書などの手配・出荷準備などに時間がかかっていた。さらに発注書の見落としや、内容間違いなど人為的ミスや、取引先が発注書を作成している間に在庫が無くなるいうこともしばしばあった。

「BtoB受発注システム CO-NECT」の導入でメール・電話・LINEなどさまざまな受注スタイルを一元化できるようになり、それまで1日4時間以上かかっていた受注業務が納品書などの発行も併せて1日1時間で完了するようになった。また人為的ミスも削減した。納品は出荷センターを経由しているが、出荷センターでもCO-NECT内の受注内容を確認できるようになり、「即日入荷」や「特定日入荷」など発注側の細かい注文にも本部のリソースを割く必要がなくなった

 

受発注システム コネクト CO-NECT 受発注システムBtoB 事例

受発注システムのメリット・デメリット

受発注システムのメリット

受発注業務をシステム化することで、次のようなメリットを得ることが可能です。

  • 納品書・請求書などのペーパーレス化
  • 受発注業務にかける労力の削減
  • システム化による受発注機会の増加
  • 受注窓口の集約
  • 受発注数量のリアルタイム把握
  • 納品数量やキャッシュフローの可視化で売上を正確に把握

電話やメール・FAXなどで発注書を受領することから始まり、在庫確認から発送手配、納品書や請求書の作成、販売・生産や財務の基幹システムへの入力といった業務が、受発注システムを導入することで全て自動化されるため、受発注における業務の効率化・労力の削減が見込めます。

またシステムを利用することで取引先の営業日・営業時間以外にも発注をかけておくことができたり、同じシステムを利用する企業が多ければ多いほど、受注窓口が1本化されたりするという点がメリットです。

さらに受注量による在庫量の変動をリアルタイムで把握できることから、少なくなった分の在庫を補充するための生産や新たな仕入れのタイミングが測りやすくなります。納品数量やキャッシュフローが可視化されることにより、売上変動の分析や月次決算処理の早期化にも繋がります。

受発注システム メリット 在庫管理

受発注システムのデメリット

受発注システムの導入には以下のようなポイントにも注意しなくてはなりません。

  • 取引先が受発注システムの導入に応じてくれない
  • 取引先が既に別の受発注システムを導入している
  • 在庫管理を適正化する必要がある

受発注業務は取引先と共に進める業務です。そのため受発注システムの導入には取引先も応じてくれる必要があります。特に発注側は導入コストが必要であったり、システム処理が複雑であったりする場合、導入に対して消極的になる可能性があります。

発注側の使用料は無料なのが望ましく、さらにPCだけでなくスマホやタブレットから倉庫や製造現場・店舗内や外回り先からでも発注操作ができる、また受注側の営業時間外でも発注をかけられるなどの利便性を示したほうがよいでしょう。

さらに在庫管理や棚卸が適正でないと、受発注システムだけ導入しても過剰在庫や欠品が相次ぐ恐れがあります。製造業なら生産リードタイムと在庫のバランスを採った生産計画を採るなり、受注生産体制であれば納品日の確実性を担保する必要があるでしょう。

また、卸業者ならそれぞれの発注方式に従い発注点を確実に守り、小売業者からの発注に応えられるようにしなくてはいけません。

受発注システムデメリット 在庫管理 取引先 発注先

受発注システムの導入前に在庫管理を見直そう!

受発注システムを円滑に活用するためには、自社の在庫管理が適切かどうかも見極めえる必要があります。前述したように在庫管理が杜撰だと、どれほど優れた受発注システムであっても、受注しても在庫が不足していたり、過剰在庫や滞留在庫が企業利益を圧迫するほどあった、などの在庫リスクを抱えることになります。

実際の在庫量を把握するための在庫管理には以下のような方法があります。

  • 目視によるカウント
  • 二次元コードによるスキャン
  • RFIDタグによるスキャン
  • 重量センサによるカウント

受発注システム 在庫管理 比較

目視によるカウントは最もヒューマンエラーが起こりやすく、肉体的にも精神的にも人的負担が大きくなります。また在庫の種類や数量の入力の際にも人力となるため人為的ミスが起こりやすく、推奨できる在庫管理方法とは言えません。

二次元コード(QRコードバーコード)はスキャンすることで、在庫の種類や数量の確認納品・出入庫・出荷などの管理が可能であり、さらにQRコードは無料で作成可能、バーコードは既存のものを活用できるというメリットがあります。

ただし、一つひとつのモノをスキャンする労力重複読み込みといったヒューマンエラーが発生する可能性があることがデメリットです。

一方でRFIDタグはリーダライタによる一括読み込みが可能なため、在庫の種類や数量を確認する労力は二次元バーコードよりも削減可能。また情報の書き加えができるため、商品ごとのトレーサビリティにも優れています。

しかしながら、RFIDタグを一つひとつのモノに貼りつける手間や、タグの性能によっては一括読み取りが不正確であったり、またリーダライタが1台20万円以上高額であったりというデメリットがあります。

最後に重量センサは、重量センサと載せるモノをシステム内に紐づけ、後はモノを載せるだけでOK。重さにより正確な個数や割合を自動でカウントし、使った量が分かり難い液体や粉体の在庫管理にも適しています。

特筆すべきメリットとしては、重量センサの上に載せておけばスキャンしたり、目視確認する必要がないので、わざわざ倉庫まで足を運んで在庫量を確認する必要がないことです。

受発注システムの業務効率化をさらに向上させる重量センサ「スマートマットクラウド」

スマートマットクラウドのイメージ

IoTで在庫管理を自動化、発注点に到達すれば自動で発注or発注アラート

スマートマットクラウドはリアルタイム実在庫の見える化で在庫管理、工程カイゼン・DXを進めるIoT SaaSプロダクトです。IoT重量センサに載せるだけでモノの量を正確にカウントし、予め決めた発注点に到達すると自動で発注、もしくは発注アラートを出し在庫管理を自動化します。さらにリアルタイム実在庫データを武器に滞留在庫や過剰在庫・欠品の予兆を迅速にとらえ、キャッシュフローの悪化や機会損失を防ぐ現場力の向上に寄与します。

在庫置き場に出向くことなくリアルタイムで管理画面から原料や仕掛品の在庫数を確認できます。在庫確認や補充タイミング把握のため、倉庫や工場内を走り回る必要はもうありません。

さまざまな自動発注に対応し、受注側のシステムに介入しない

スマートマットクラウドは取引先(受注側)に合わせた文面でメールやFAXの送信が可能です。そのため取引先は従来の受注フローを変える必要がなく、取引先の了承を得なくてもスマートマットクラウドを導入できます

必要であればCSV、APIでの基幹システムとも連携

自社や取引先との基幹システムとCSVやAPIで連携を行い、在庫管理や発注・受注業務をより効率化させます。

アプリで棚卸と入出庫管理を現場でカンタンに。「SMC Handy App」

SMCアプリで簡単在庫登録

スマートマットクラウドのアプリ「SMC Handy App」を使えば、スマートマットに在庫を載せる・取るときにスマートフォンのカメラでバーコードを読みこんで、在庫情報を現場でサッと登録

商品バーコードに情報があれば、有効期限・ロット情報も登録できるようになりました。

スマートマットクラウドの初期設定も「Handy App」があれば直ちにに完了。スマートマットのシリアルIDをカメラで読み込むだけで、簡単にマットと在庫の紐付け登録ができます。

【Handy Appの機能】

  • 棚卸:在庫残量確認・マットと紐付けていない在庫の残量登録
  • 出荷処理:担当者、出荷先、在庫の出荷数の登録
  • 入荷処理:担当者、在庫の有効期限・ロット情報ごとの入荷数の登録
  • スマートマットクラウド初期設定:在庫情報とスマートマットIDの紐づけ

 

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