在庫管理DXに役立つ補助金

補助金利用でDXを推進

人手不足や従業員の高齢化といった問題に、直面している中小企業。

業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）をすすめ、手動でおこなっている作業を自動化することで経営課題を解消できます。

一方で、導入費用がネックとなり、なかなかDX推進に踏み切れない、という企業が多いのも事実。そこで提案したいのが、補助金の活用です。

国は企業のDXを推進しており、中小企業へ補助金を交付する支援に力を入れています。
この記事では、中小企業におすすめの補助金の種類や、DX推進に役立つ補助金申請の流れ、補助金を利用する場合の注意点についてまとめました。

最後にIT導入補助金ツールとして認定されているIoT機器、DXソリューションである「スマートマットクラウド」についてご紹介。ぜひ最後までご一読ください！

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補助金申請の流れ【いつもらえる？】

補助金の申請の方法は、補助金の種類によって異なりますが、申し込みから補助金を受け取るまで、大きく次のような流れになっています。

申請が通ればすぐに補助金が交付されるわけではなく、事業の実績を報告したのち、後払いなることが大半です。そのため申請した事業に必要な資金と同等の金額を、一旦は自社で用意する必要があります。

補助金の特徴【補助金と助成金の違いは】

補助金・助成金・給付金は税金等、公的資金が財源になっています。

助成金や給付金は、要件を満たせば支給されることが多いようです。

一方で補助金の場合、採択件数や金額に上限が決められているのが特徴。
そのため補助金では申し込み後、採択機関からの審査があり、評価が高い順から採択が決定していきます。
申請内容が補助金の目的と一致していないなどの理由で、補助金申請が通らないことがあります。

中小企業が利用しやすいおすすめの補助金

中小企業や小規模事業者が利用しやすい国による補助金をピックアップしてみました。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する費用の一部を国が補助する制度です。
ITツールを販売するベンダーが「IT導入支援事業者」となり、企業のITツール導入をサポートするのが特徴です。通常枠(A類型・B類型）デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型があります。

関連記事：IT導入補助金2024＞＞

ものづくり補助金

ものづくり補助金（正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）とは、「ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートする補助金です。

基本的には、DXに資する製品・サービスの開発や、デジタル技術を活用した生産プロセスの改善を行う事業者が補助の対象となります。また2024年度は2022 年に新設されたデジタル枠に加え、従業員の賃上げをする事業者への支援が拡充されています。

2024年度第17、18次の申請枠は3月に締め切りが終了していますが、経済産業省は2025年以降もDX投資喚起策として「ものづくり補助金を中心に製造業DXを進める」としています。おそらく2025年初頭には第19次の公募スケジュールが開示されるでしょう。

参照：モノづくり補助金総合サイト

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、今なおコロナの影響を受ける事業者やポストコロナに対応した事業再構築を行う事業者のなかで、中小・中堅企業等を支援する制度です。

新市場への進出や事業・業種転換・国内回帰・地域サプライチェーンの維持・強化といった事業再構築をサポートします。2024年の第12回公募はコロナ感染症が5類に移行したため大幅な変更^※2がありました。

第12回公募の締め切りは2024年7月26日。2025年の公募については方針・予算などの情報は公開されていません。

※2：事業再構築補助金「第12回公募の概要」を参照

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金^※3とは、将来的に直面する国の制度変革^※4に小規模事業者が対応できるように、また地域の雇用や産業を支える事業の持続的発展ができるように支援する制度です。

小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化や生産性向上の取り組みにかかる経費の一部を支援します。

2024年は第15回、第16回の公募の受付が7月時点で終了していますが、おそらく第17回、第18回、第19回の公募が2024年中に実施される見込みです。

※3：小規模事業持続化補助金（一般型）を参照
※4：働き方改革・被保険者の適用拡大・最低賃金アップ・インボイス制度導入など

補助金利用の注意点

補助金で審査されるポイントを理解した上で申請をおこなう

補助金申請では審査を受ける必要があり、審査機関による評価が高い順から採択が決定します。
補助金の目的を理解し、審査を受けるポイントを踏まえて書類を作成・申請を行うことで、申請が通る確率を上げることができます。

補助金の申請要件や申請期限を確認する

補助金申請が通らない理由で、意外に多いのが、申請の際に守らなくてはいけない注意事項の見落としです。
要項をよく読み、申請スケジュールを事前に確認の上、申請方法にミスがないかチェックを怠らないようにしましょう。

補助金の受給額にとらわれず利益に結びつくツールを導入する

いかにして多くの額の補助金を受け取るかよりも、どの業務からDXをすすめていくべきなのかを見極めることが大切です。

限られた社内リソースを投入すべき事業はなにか、自動化によって大きな成果を得られる業務はなにかを洗い出し、DXの優先順位を決定します。

DXの優先順位

DXを推進する上で、中小企業に限らず多くの事業所が注目している業務が、在庫管理・発注業務です。

商品・材料や備品などの在庫管理や棚卸、発注管理が業務負担になっている企業は、在庫管理システム「スマートマットクラウド」の活用をお勧めします。

スマートマットクラウドはIT導入補助金の対象ITツール

「スマートマットクラウド」を運営する株式会社エスマット（旧スマートショッピング）は、「IT導入補助金2024」におけるIT導入支援事業者として採択。また在庫管理システム「スマートマットクラウド」は対象ITツールとして2021年から認定されています。

IT導入補助金は申請に必要な書類が少なく、オンラインで申請ができるため、他の補助金よりも申請しやすい中小企業注目の補助金です。

これまでIT導入補助金を活用して、歯科医院、製造業、食品メーカー、ホテル業、不動産業をはじめ、幅広い業種の事業者様に、スマートマットクラウドを導入いただきました。

今までは導入費用がネックとなり、在庫管理や発注のDX化が進められなかった事業所のみなさま、ぜひこの機会を活用し、導入を検討されることをおすすめします。

スマートマットクラウドで発注・在庫管理を自動化

現場のあらゆるモノをIoTで見える化し、発注を自動化するDXソリューション「スマートマットクラウド」を使えば、カンタンに在庫管理業務の自動化ができます。スマートマットの上に管理したいモノを載せるだけで設置が完了。

あとはマットが自動でモノの在庫量をを計測、クラウド上でデータを管理し、適切なタイミングで自動発注してくれます。

●さまざまな自動発注に対応

お客様の発注先に合わせた文面でメール・FAXの送信が可能です。

●在庫圧縮を促進

推移を把握できるグラフで適切な在庫量を判断し、在庫圧縮を促進します

●置き場所を選ばない

スマートマットはサイズ展開豊富。ケーブルレスで、冷蔵庫・冷凍庫利用も可能。

●API・CSVでのシステム連携実績も多数

自社システムや他社システムと連携を行い、より在庫管理効率UPを実現します。

まずはIT導入支援事業者に相談

当社は2021年度からIT導入支援事業者に採択されています。以降、IT導入補助金を活用して、歯科医院、製造業、食品メーカー、ホテル業、不動産業をはじめ、多くの事業者様に、スマートマットクラウドを導入いただきました。

今年度も2021年度以来の実績を活かし、スマートマットクラウド導入にあたって、補助金申請に必要な情報提供等サポートをいたします。

IT導入補助金の活用をご検討のお客様はぜひお問い合わせください。

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