在庫管理DXに役立つ補助金

 

補助金利用でDXを推進

人手不足や従業員の高齢化といった問題に、直面している中小企業。

業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）をすすめ、手動でおこなっている作業を自動化することで経営課題を解消できます。

一方で、導入費用がネックとなり、なかなかDX推進に踏み切れない、という企業が多いのも事実。そこで提案したいのが、補助金の活用です。

国は企業のDXを推進しており、中小企業へ補助金を交付する支援に力を入れています。
この記事では、中小企業におすすめの補助金の種類や、DX推進に役立つ補助金申請の流れ、補助金を利用する場合の注意点についてまとめました。

最後にデジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の対象ツールとして認定されているIoT機器、DXソリューションである 「スマートマットクラウド」についてご紹介。ぜひ最後までご一読ください！

 

補助金申請の流れ【いつもらえる？】

補助金の申請の方法は、補助金の種類によって異なりますが、申し込みから補助金を受け取るまで、大きく次のような流れになっています。

申請が通ればすぐに補助金が交付されるわけではなく、事業の実績を報告したのち、後払いになるのが一般的です。申請した事業に必要な資金と同等の金額を、一旦は自社で用意する必要があります。

補助金の特徴【補助金と助成金の違いは】

補助金・助成金・給付金は、税金等の公的資金が財源のため、原則として返済不要です。なかでも助成金・給付金は要件を満たせば支給されやすい一方、補助金は審査があり、採択されなければ受け取れません。

そもそも補助金は、採択件数や金額に上限が決められています。そのため補助金では申し込み後、採択機関からの審査があり、評価が高い順から採択が決定していきます。

申請内容が補助金の目的と一致していないなどの理由で、補助金申請が通らないことがあります。つまり「申請すれば必ずもらえる」わけではないため、自社の状況に合った補助金を選び、しっかり準備して臨むことが重要です。  

 

中小企業が利用しやすいおすすめの補助金

中小企業や小規模事業者が利用しやすい国による補助金をピックアップしてみました。

 デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金） 

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がソフトウェアやデジタルデバイスなどのITツール・AIツールを導入する費用の一部を国が補助する制度です。 ITツール・AIツールを販売するベンダーが「IT導入支援事業者」となり、企業のツール導入をサポートするのが特徴です。 

 2026年度の申請枠は以下の5種類です。 

参照＞＞デジタル化・AI導入補助金公式HP
関連記事＞＞デジタル化・AI導入補助金（当社コラム）

ものづくり補助金

ものづくり補助金（正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）とは、中小企業・小規模事業者が革新的な新製品・新サービスを生み出したり、生産プロセスを高度化したりするための設備・システム投資を支援する制度です。

補助対象経費には機械装置費・システム構築費・技術導入費などが含まれ、採択後は３～５年で付加価値額と賃金の向上を目指す計画づくりが求められます。

申請枠は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2本立てです。補助上限額は従業員規模に応じて750万円〜4,000万円（グローバル枠）、補助率は原則1/2、小規模事業者は2/3となっています。大幅賃上げに取り組む事業者は補助上限額が最大＋1,000万円加算される特例も利用できます。 

現在、第23次公募が2026年5月8日（金）17:00締切で受け付け中です（電子申請のみ）。なお、2026年度以降は「新事業進出補助金」との統合・再編が予定されており、今後の公式発表に注目が必要です。 

小規模事業者持続化補助金

 

小規模事業者持続化補助金とは、インボイス制度や働き方改革など今後の制度変革に、小規模事業者が柔軟に対応しつつ、地域の雇用・産業を支える事業を持続的に発展させることを目的とした支援制度です。

小規模事業者が策定した経営計画に基づき実施する、販路開拓・業務効率化・生産性向上の取り組みに要する経費の一部を補助します。補助上限額は通常枠で50万円、各種特例を活用した場合は最大250万円です。 

2026年度は「通常枠（一般型）」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」の4類型で運用されています。現在受付中の第19回公募のスケジュールは以下のとおりです。 

項目	日程
申請受付開始	2026年3月6日（金）
事業支援計画書（様式4）発行受付締切	2026年4月16日（木）
申請受付締切	2026年4月30日（木）17:00
採択発表	2026年7月頃予定

 ※様式4の締切を過ぎると申請できないため、実質的な準備期限は4月16日です。早めの相談・準備を推奨します。 

補助金利用の注意点

補助金で審査されるポイントを理解した上で申請をおこなう

補助金申請では審査を受ける必要があり、審査機関による評価が高い順から採択が決定します。
補助金の目的を理解し、審査を受けるポイントを踏まえて書類を作成・申請を行うことで、申請が通る確率を上げることができます。

補助金の申請要件や申請期限を確認する

補助金申請が通らない理由で、意外に多いのが、申請の際に守らなくてはいけない注意事項の見落としです。
要項をよく読み、申請スケジュールを事前に確認の上、申請方法にミスがないかチェックを怠らないようにしましょう。

補助金の受給額にとらわれず利益に結びつくツールを導入する

いかにして多くの額の補助金を受け取るかよりも、どの業務からDXをすすめていくべきなのかを見極めることが大切です。

限られた社内リソースを投入すべき事業はなにか、自動化によって課題を解決し最大の成果を得られる業務はなにかを洗い出し、DXの優先順位を決定します。

DXの優先順位を決めるには

中小企業に限らずさまざまな業種・業態がDX推進の第一歩を図ろうと注目している業務に、在庫管理・発注業務があります。

というのも、発注や入出庫等のデータを「記録する」ことは、発注・在庫管理業務を円滑に行うために必須なタスクでありながら、正確なデータ収集が難しい業務だからです。またサプライヤーとの取引・在庫変動を俯瞰する必要があり、どうしても属人化しやすい業務でもあります。

こういった業務がアナログ方式であればあるほど、データとの乖離や業務の属人化はより顕著に。在庫管理や発注業務をデジタル化することで、データの整合性を高めると、業務カイゼンや変革が生まれやすいと考えられています。

商品・材料や備品などの在庫管理や棚卸、発注管理が業務負担になっている企業さまは、在庫管理システム「スマートマットクラウド」の活用をお勧めします。

 

スマートマットクラウドはデジタル化・AI導入補助金の対象ツール

「スマートマットクラウド」を運営する株式会社エスマットは、「デジタル化・AI導入補助金2026」におけるIT導入支援事業者として採択されています。 また同社が提供するクラウド型の在庫管理システムである「スマートマットクラウド」は対象ITツールとして2021年から認定されています。

デジタル化・AI導入補助金は、オンラインで申請ができるため、他の補助金よりも申請しやすい中小企業注目の補助金です。 補助上限額は最大450万円（通常枠4プロセス以上）、補助率は原則1/2（条件により最大4/5）となっています。 

これまでIT導入補助金を活用して、歯科医院、製造業、食品メーカー、ホテル業、不動産業をはじめ、幅広い業種の事業者様に、スマートマットクラウドを導入いただきました。

今までは導入費用がネックとなり、在庫管理や発注のDX化が進められなかった事業所のみなさま、ぜひこの機会を活用し、導入を検討されることをおすすめします。

スマートマットクラウドで発注・在庫管理を自動化

 

現場のあらゆるモノをIoTで見える化し、発注を自動化するDXソリューション「スマートマットクラウド」を使えば、カンタンに在庫管理業務の自動化ができます。スマートマットの上に管理したいモノを載せるだけで設置が完了。

あとはマットが自動でモノの在庫量を計測、クラウド上でデータを一元管理し、適切なタイミングで自動発注してくれます。

●さまざまな自動発注に対応

お客様の発注先に合わせた文面でメール・FAXの送信が可能です。

●在庫圧縮を促進

推移を把握できるグラフで適切な在庫量を判断し、在庫圧縮を促進します

●置き場所を選ばない

スマートマットはサイズ展開豊富。ケーブルレスで、冷蔵庫・冷凍庫利用も可能。

●API・CSVでのシステム連携実績も多数

自社システムや他社システムと連携を行い、より在庫管理効率UPを実現します。

●AI x IoTで在庫最適化をし続けられる

スマートマットは、最新データ（入出庫の理論値ではなく、現場の実数データ）を溜め続けます。

そして、その大量データをAIが監視・解釈・検知。問題をタイムリーに抽出して改善を提案するので、常に在庫の最適化をし続けることができます。

在庫最適化AIエージェントの機能はこちら

 

まずはIT導入支援事業者に相談

当社（株式会社エスマット）は2021年度からIT導入支援事業者に採択されています。以降、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）を活用して 歯科医院、製造業、食品メーカー、ホテル業、不動産業をはじめ、多くの事業者様に、スマートマットクラウドを導入いただきました。

2026年度も2021年度以来の実績を活かし、スマートマットクラウド導入にあたって、補助金申請に必要な情報提供等サポートをいたします。

デジタル化・AI導入補助金2026の活用をご検討のお客様はぜひお問い合わせください。