【2026年版】デジタル化・AI導入補助金とは？制度概要・補助内容・活用ポイントを解説

デジタル化・AI導入補助金とは？（概要・目的）

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が行う業務のデジタル化やAI活用による生産性向上の取り組みを支援するための補助金制度で、取り組みにかかる費用の一部が補助対象となります。

従来のIT導入補助金では、会計・勤怠・受発注などのITツール導入が主な支援対象でしたが、2026年からはその考え方が一段階進歩しています。
ITツールを「導入すること」そのものではなく、業務改善やDXの実現につなげることが制度の目的として明確になりました。

そのため、ソフトウェアやクラウドサービスの導入に加え、導入後の活用支援や定着に向けた取り組みも補助対象とされています。

2026年の主な変更点・注目ポイント

これまでの流れと新しい支援の変更点

従来のIT導入補助金では、DXの推進や業務効率化の加速を重点テーマとして、幅広い分野でITツール導入が支援されてきました。2026年からの「デジタル化・AI導入補助金」は、まずデジタル化・AI活用が制度の中心テーマとして明確化されました。

このように単なる名称変更だけではなく、支援の考え方そのものにも重要な変化があります。特に、デジタル化やAI活用を前提に、生産性向上やDX推進、セキュリティ対策といった観点から業務全体を見直す取り組みが重視されるようになりました。

2026年のデジタル化・AI導入補助金の主な変更ポイント

2026年からの「デジタル化・AI導入補助金」は、以下のような点を中心に制度が再設計されています。

• ●制度の位置づけの明確化：
  単なるITツール導入にとどまらず、業務のデジタル化やAI活用を通じた生産性向上・DXの推進が制度の中心に据えられている。ツール導入そのものではなく、業務改善や活用・定着までを見据えた取り組みが重視される点が、2026年制度の大きな特徴。

• ●補助対象の拡充（活用・定着フェーズまで）：
  ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用に加え、導入後の保守・サポートや活用支援など、現場で使いこなすための費用も補助対象に含まれる。ITツールを導入して終わりではなく、実務に定着させるための支援が強化。

• ●補助率・補助額の整理と手厚さ：
  補助額の上限や補助率が整理され、小規模事業者については最大4/5の高い補助率が設定されている。少額・安価なITツールを活用したデジタル化にも取り組みやすい制度設計となっている。

• ●AI・複数社連携・セキュリティへの対応強化：
  AI活用を含むデジタル化の取り組みや、商店街・業界単位など複数事業者が連携して行うDXを支援する枠を設置。またDX推進に不可欠なサイバーセキュリティ対策も引き続き重要なテーマとして位置づけられている。

これらを踏まえると、2026年のデジタル化・AI導入補助金は、 業務効率化にとどまらず、自社の業務やプロセスを見直しながらデジタル化・DXを進めたい企業にとって、活用しやすい制度といえるでしょう。

なお、具体的な要件や申請スケジュールについては、今後の公募要領や事務局からの正式発表にあわせて随時更新されるため、最新情報を確認することが重要です。

2026「デジタル化・AI導入補助金」の公式資料はこちら＞＞

2026年版「デジタル化・AI導入補助金」補助枠の種類と概要

デジタル化・AI導入補助金では、企業の取り組み内容や目的に応じて、複数の補助枠が設けられています。

◆各種申請枠と概要

通常枠

通常枠では、会計・勤怠管理・在庫管理など、日常業務のデジタル化やDX推進を目的としたITツールの導入を支援します。業務プロセス数や導入内容に応じて、補助額や補助率が設定されています。

※1：最低賃金近傍の事業者には2/3にまで拡大

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度への対応を目的とするITツール導入の支援枠です。会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェア導入費用も補助対象となります。

インボイス枠（電子取引類型）

取引関係において、発注者（大企業を含む）が費用を負担してインボイス対応済みの受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者が無償で利用できるケースを支援する枠です。

複数社連携デジタル化・AI導入枠

複数の商店街や業界団体など、複数の中小企業・小規模事業者が連携して行うデジタル化・AI導入の取り組みを支援します。
連携に必要な調整費用や、外部専門家への謝金・事務費なども補助対象です。

※2：備考：(a)+(b)の上限は3,000万円

セキュリティ対策推進枠

DXを進めるうえで不可欠なサイバーセキュリティ対策を支援します。
IPA（情報処理推進機構）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスの導入も対象となります。

※3：(独)情報処理推進機構(IPA)「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス

 

2026の申請スケジュール・注意点

デジタル化・AI導入補助金の公募は、準備が整い次第、順次開始される予定です。具体的な申請スケジュールや要件については、事務局のポータルサイトで最新情報を必ず確認するようにしましょう。

なお、制度内容は年度途中で変更となる可能性もあります。 申請を検討する際は、最新情報をもとに計画を立てることが重要です。

2026年デジタル化・AI導入補助金の申請方法と注意点

デジタル化・AI導入補助金の申請は、事務局が設ける申請ポータルサイトから行われる予定です。申請にあたっては、IT導入支援事業者（ベンダー）と連携しながら、申請内容の作成や手続きを進める形となります。

申請にあたっては、例年、GビズIDの取得やSECURITY ACTIONの宣言が求められます。2026年版の要件は公募要領で必ず確認してください

「GビズID」アカウント取得について

従来の「GビズID」の取得にはオンライン／書類申請がありました。制度が新たになったため、取得方法や所要期間は公式案内を確認してください。

「SECURITY ACTION」宣言について

2022年度から補助金交付申請の際に、「gBizIDプライム」のアカウント取得に加え、「SECURITY ACTION」の宣言が必須となりました。申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要です。

◆「SECURITY ACTION」とは？

「SECURITY ACTION」の宣言とは、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度のこと。「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに、2段階の取り組み目標が用意されています。

◆「SECURITY ACTION」の手続き方法

補助金申請で必要となる予定の自己宣言IDは、「SECURITY ACTION」宣言手続き後に即時発行されます。
手続きは「SECURITY ACTION自己宣言者サイト」から行います。

※詳しい宣言方法は「SECURITY ACTION 自己宣言事業者の申込方法」にて確認できます。

IT導入支援事業者にまずは相談

株式会社エスマットはIT導入支援事業者

当社は「デジタル化・AI導入補助金2026」のIT導入支援事業者に採択されています。

さらに当社が提供するクラウド型の在庫管理システム「スマートマットクラウド」は2021年度から補助金の対象ITツールとして認定されています。

従来のIT導入補助金を活用し、製造業、クリニック、サービス業等、数多くの事業者様にスマートマットクラウドを導入いただきました。

これまでの実績を活かしつつ2026年版の新たな導入補助金に関しても、スマートマットクラウド導入にあたり、補助金申請に必要な情報提供等サポートをいたします。

デジタル化・AI導入補助金対象のスマートマットクラウド

スマートマットクラウドはSaaS型の在庫管理システムです。IoT重量計であるスマートマットを使い、あらゆるモノの在庫変動をリアルタイムで検知し、クラウドにデータを転送・記録することで、在庫の確認工数を大幅に削減し、在庫管理や発注業務を効率化します。

使い方はスマートマットの上に管理したいモノを載せ、商品マスタに情報を紐づけるだけ。あとはマットがモノの数量を自動計測し、クラウド型SaaSシステム内で在庫情報を管理し、業務全体を通して一元管理が可能です。

2021年から補助金対象ツールとして認定されているスマートマットクラウドの導入は補助金の対象となる場合があります。

●さまざまな自動発注に対応

発注先に合わせた文面でメール・FAXの送信が可能です。予め決めた閾値を下回ることで自動発注が行われます。また定期発注や定量発注方式にも対応。さらに自動発注から手動発注に切り替え可能で、その場合はマット上のモノの重さが閾値を下回れば発注アラートを送信してくれます。

重複発注防ぐ発注残処理機能や重複発注防止フラグのメール送信機能を搭載。さらに誤発注を防ぐために確認すべき発注履歴の検索性能の高さや、欠品を防ぐための自動報告アラートなどもポイントです。

●AIエージェントが在庫最適化を提案

スマートマットクラウドに搭載された「在庫最適化AIエージェント」が、日次・週次で在庫の見直しを支援。需要予測と在庫変動の乖離・品薄などを日次でお知らせします。在庫ごとの在庫金額や在庫期間データから、過剰・不動在庫や予備軍となりえる在庫についての改善案を提示されるため、在庫を最適化する判断が容易になります。

さらに1ヵ月間の在庫変動や調整をレポート化。社内報告やPDCAを回す際に有効な整理されたデータを月次ごとに入手できます。

●置く場所を選びません

スマートマットはサイズ展開が豊富です。ケーブルレスかつ耐冷仕様であるため、冷蔵庫・冷凍庫利用もOK。マット表面は強化ガラス仕様で耐衝撃性も備えています。

最小サイズはA6サイズで小さな棚や引き出しの中にも収まります。スマートマットを複数組み合わせたマルチマット利用で重量物にも活用可能です。

●Webhook・API搭載、CSVダウンロード・編集可能で他システムの連携実績も多数

WebhookやAPIにより既に使っている自社システムや他社システムと連携が可能です。またCSV形式でデータのダウンロードにも対応しています。