在庫管理術

IT導入補助金×製造業【課題と現状・補助金の対象・ツールとIoT・DX】

製造業のDX化を支援するIT導入補助金

IT導入補助金とは、わかりやすく説明すると中小企業・小規模事業者がITツール導入するための経費の一部を国が補助する支援制度のひとつです。

自社が抱えている課題や今後の事業計画に適したITツールを導入、業務の自動化や効率化、働き方改革、売り上げアップ…などをサポートすることを目的としています。

この記事では、製造業のIT化の課題や現状、IT導入補助金の対象やスケジュールなどをわかりやすく解説していきます。

最後に2023年IT導入補助金ツールとして認定されている今、話題のIoT、DXツールについてもご紹介しますので、ぜひチェックを！

製造業のDX化の課題と現状

製造業では、少子高齢化による人手不足やIT化の遅れ、新型コロナウイルス感染症など刻々と変化する社会情勢に対応が不十分…といった、さまざまな課題が問題になっています。

その解決策として最も有効とされているのは製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化です。

現在日本では、製造業のITツール活用によるスマートファクトリー^＊化やDXが推進されています。

製造業においては、資本力のある大企業がIT化を進めているものの、資金や人材不足、IT化への知識不足などから、中小企業・小規模事業者では、導入に消極的な企業が多いことが課題となっています。

このような課題を解消するために、国を挙げてサポートしているのがIT導入補助金というわけです。

＊スマートファクトリー：IoTやAIなどの先進技術を用いてデータ活用・分析を行い、製造プロセスの改善や稼働の効率化を実現する工場のこと。

IT導入補助金の対象類型

通常型（A・B類型）

A類型とB類型は両方とも「通常枠」であり、違いは、補助金の申請額です。

A類型は「5万円以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円以内」となります。

補助率は、A類型、B類型ともに2分の1以内。ソフトウェア購入費・クラウド利用料最大2年分・導入関連費の自己負担が約半額となります。

A類型とB類型では、ITツール導入で生産性が高まる業務プロセスの数や賃上げ要件など、申請条件にいくつかの違いがあります。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)

中小・小規模事業者に、インボイス制度^＊も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する制度です。

導入費は、ソフトウェア購入費・クラウド利用料最大2年分、導入関連費が申請の対象となります。

デジタル化基盤導入類型の補助率は、50万円以下の申請は補助率が3/4以内、50万円超〜350万円の申請は補助率が2/3以内となっています。

IT導入補助金対象ソフト一覧は、IT導入支援事業者の一覧で確認しましょう。

＊インボイス制度：消費税10％への引き上げにともなって、2023年10月1日（令和5年10月1日）より導入予定。正式名称は、「適格請求書等保存方式」。消費税の仕入税額控除の方式のこと。売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が追加されたもの。

IT導入補助金のスケジュールと申請方法

IIT導入補助金のスケジュールと申請方法は、こちらの記事で詳しくご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

IT導入支援事業者とは

IIT導入支援事業者とは、補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者（＝パートナー）のことです。

中小企業・小規模事業者の生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行います。

このIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみが、IT導入補助金の補助対象となります。

審査を経て、事務局に登録されたIT導入支援事業者の一覧はこちらで確認しましょう。

IITツール「スマートマットクラウド」を提供する株式会社スマートショッピングは、2021年度からIT導入支援事業者に採択されています。

IT導入補助金を利用して製造業が取り組みたいIoTとDX化

製造業のIT導入補助金のIoT

製造業＝ものづくりの現場において、業務を効率化し、利益を確保するために重要視されているのが在庫管理業務です。

過剰在庫や在庫不足を削減し、適正在庫を保ち円滑な製造を行うためには、部品や仕掛品や完成品などを含むすべての在庫を見える化するITツールの導入は今後の成長のカギとも言われています。

新型コロナウイルス、人手不足などさまざまな問題に直面している製造業において、いかに効率化して正確に在庫管理を行うことができるかが重要となります。

そこで注目され、近年続々と各企業で導入されているのが棚卸の自動化・デジタル化であり、その最も有効な方法として以下の2つが大きなキーワードとされています。

● DX（デジタルトランスフォーメーション）

企業の営みや産業全体をデジタルの力でよりよくしていく取り組み

● IoT（Internet of Things）

IoT＝「モノのインターネット化」

IoT機器を導入することにより、「自動化」や「見える化」が可能になり、棚卸、現場作業の改善、在庫管理、工程管理、品質管理なども効率的に行えるようになります。

このように稼働状況や生産状況、在庫などのデータを分析することで、人力では発見しにくい問題や傾向なども把握できるようになり、生産性の向上やロスタイムの削減につながります。

デジタルテクノロジーを駆使して、企業経営や業務プロセスそのものを根本的に改善していくDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するためにIoTは欠かせない要素となります。

また、新型コロナウイルス対応などで業務に忙殺されている医療分野や調剤薬局、リモートワークを取り入れたい現場スタッフをサポートすることも大いに期待されています。

次の章では置くだけで在庫の見える化・棚卸のデジタル化が可能！今、話題のIoT機器「スマートマットクラウド」をご紹介します。