在庫管理術
デジタル化・AI導入補助金×ホテル宿泊業【2026年度版・課題と現状・補助金の対象・ツールとIoT・DX】
目まぐるしいインバウンド需要の変化と人手不足
ホテル宿泊業は、感染症流行による行動制限の影響を最も大きく受けた業種のひとつです。移動制限によって宿泊需要が落ち込んでいる間に、宿泊業従事者は大幅に減少しました。2026年1月現在、宿泊需要は国内外ともに回復基調にあり、円安の影響もあって海外旅行者が増加し、インバウンド需要は急速に高まっています。
正社員の人手不足の割合で比較すると、業種別では「ホテル・旅館業」が2023年1月は77.8%とトップ※1であったものの、それ以降は低下傾向にあります。帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2025年1月）」※2によると、2025年1月時点でも60.2%のホテル・旅館が正社員不足と回答しており、全産業平均（53.4%）を依然上回っています。
非正社員の人手不足割合も依然5割を超えており、同調査はその背景にDXやスポットワークの普及による生産性向上を挙げています。 人手不足の解消には、単純な人員補充だけでなく、業務のデジタル化・省人化が実質的な対応策として業界全体で認識されつつあります。
※1：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」（2023年1月）参照
※2：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」（2025年4月）参照
収益アップにつながる業務時間を確保するには
宿泊業で収益をあげるには、リビート客の獲得がカギ。具体的にはスタッフが以下のような業務に注力できるかがポイントとなります。
- ホスピタリティが高い接遇
- オリジナル料理のメニュー開発
- InstagramやX等のSNSを活用した宣伝・広告
- 宿泊客に安心感を与える行き届いた清掃
利用客が増加する中、顧客満足度に直結する上記のような重要業務に集中するためには、ITツールを導入して定例業務を省人化することをお勧めします。
ホテル宿泊業のITツール
ホテル宿泊業のDXは、業務領域によって進捗に大きな差があります。
フロント業務は急速にDXが進んでいる
セルフチェックイン機・顔認証システム・自動精算機の導入が大手チェーンを中心に急速に普及しています。東横インの羽田空港店では導入初期から利用率80%超を記録し、あるホテルではフロント人員を4名から2名へ削減した事例も報告されています。
コロナ禍の非接触ニーズと補助金の後押しを受け、予約管理・顧客対応・決済といったフロント領域のデジタル化は業界標準へと移行しつつあります。
一方、バックオフィス業務のDXは大きく遅れている
IPA「DX白書2023」によると、宿泊業・飲食サービス業のDX取り組み率は約16%にとどまり、情報通信業（約45%）と比較して著しく低い水準です。特に以下のような現場業務は、今なお手作業・目視・アナログ管理が中心です。
- アメニティ・リネン類・食材・消耗品などの在庫確認と発注業務
- 広い館内を移動しながら行う棚卸し作業（身体的負担が大きく属人化しやすい）
- 宿泊客数の変動に左右される需要予測と発注タイミングの判断
これらバックオフィス業務は「売上を直接生まない」とみなされ、改善投資が後回しになりがちです。しかし実態として、在庫切れや過剰発注はサービス品質と収益の両方に直結します。また、スタッフが在庫確認のために客室や浴室に立ち入ること自体が、宿泊客の満足度を下げるリスクにもなっています。
フロント業務のDXで生まれた時間を真にホスピタリティへ転換するためには、次のステップとしてバックオフィスの省人化・自動化に取り組むことが、今のホテル宿泊業に求められています。
ホテル宿泊業のデジタル化・AI導入補助金の対象
ホテル宿泊業のデジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者が対象※3となります。 ホテル宿泊業は、中小企業は資本金5,000万円以下、従業員は常勤200人以下、小企業事業者は常勤の従業員が20人以下の企業が対象となっています。
※3：デジタル化・AI導入補助金2026「申請対象者について」
2025年IT導入補助金の対象類型
デジタル化・AI導入補助金は毎年補助の要件が見直されます。2023年10月からはインボイス制度が施行されました。そのため対応する事業所の負担を軽減、デジタル取引を推進する目的で、2026年もインボイス制度対応が継続して強化されています。
そのため2026年版のデジタル化・AI導入補助金には、
- 通常枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- インボイス枠（電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
- 複数社連携IT導入枠
の5枠が設けられています。
デジタル化・AI導入補助金のスケジュール
デジタル化・AI導入補助金の事業スケジュールは年ごとに変更されます。交付申請受付は2026年3月30日（月）10:00〜開始、1次締切は2026年5月12日（火）17:00です。2次以降の締切は「デジタル化・AI導入補助金2026」の公式サイト※4で随時確認してください。
※4：デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」より
デジタル化・AI導入支援事業者とは
デジタル化・AI導入支援事業者とは、中小企業・小規模事業者がデジタル化・AI導入補助金を申請・活用する際に、ITツールの提案から導入、申請手続きのサポートまでを一緒に担う事業者のことです。
補助対象となるITツール・AIツールは、デジタル化・AI導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたものに限られます。
株式会社エスマットは2021年度よりデジタル化・AI導入支援事業者として採択されており、同社が提供する「スマートマットクラウド」はデジタル化・AI導入補助金の補助対象ツールとして認定されています。
デジタル化・AI導入補助金を利用してホテル宿泊業が取り組みたいDXとは？
ホテル宿泊業の現場において、業務を効率化し、利益を確保するために最も重要視されていると言っても過言ではないのが「在庫管理業務」です。
過剰在庫や在庫不足を起こすことなく、適正在庫を保ち、常に宿泊者に心地よく過ごしてもらうためには、
- シーツ・タオルなどのリネン類
- 提供する食事に使用する食材やドリンク類
- シャンプー・歯ブラシ・ボディソープなどのアメニティ
- 割り箸、パンフレット、紙類などの消耗品・お土産などの包装資材
など多彩な品目の在庫を見える化するITツールの導入がカギとなります。
かつてない人手不足問題に直面しているホテル宿泊業においては、いかに省人化つつ正確に在庫管理を行えるかが重要なポイントです。
宿泊業の人手不足を解消！スマートマットクラウドで在庫管理を効率化＆省人化
株式会社エスマットが提供するITツール「スマートマットクラウド」は、モノをIoTで見える化し、在庫管理・発注を自動化するDXソリューションです。2021年からデジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の対象ツールとして認定されています。
スマートマットクラウドの上に管理したいモノを載せるだけで設置が完了。
あとはスマートマットクラウドが自動でモノの在庫を検知、クラウド上でデータを管理し、適切なタイミングで自動発注します。
タグやバーコードの貼り付け・読み取りなどの作業負担もなく、管理画面から実在庫の自動記録や、確認ができます。
●さまざまな自動発注に対応
お客様の発注先に合わせた文面でメール・FAXの送信が可能です
●在庫圧縮を促進
推移を把握できるグラフで適切な在庫量を判断し、在庫圧縮を促進します
●置く場所を選びません
スマートマットはサイズ展開豊富。ケーブルレスで、冷蔵庫・冷凍庫利用も可能。
●API・CSVでのシステム連携実績も多数
自社システムや他社システムと連携を行い、より在庫管理効率UPを実現します。
宿泊業在庫管理省人化の成功事例
スマートマットクラウドは、現在多くのホテル宿泊業の事業者様に導入いただいています。導入をきっかけに宿泊業の人手不足や需要の変化といった課題を解消した事例をご紹介します。
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