在庫管理術
IT導入補助金×ホテル宿泊業【2023年度版・課題と現状・補助金の対象・ツールとIoT・DX】
ホテル宿泊業必見！IT導入補助金で人手不足対策を
ホテル・宿泊業のDX化を支援するIT導入補助金。
IT導入補助金とは、わかりやすく説明すると中小企業・小規模事業者がITツール導入するための経費の一部を国が補助する支援制度のひとつです。
IT導入補助金事業は、事業者が抱えている課題や今後の事業計画に適したITツールを導入し、業務の自動化や効率化、働き方改革、売り上げアップを実現させることを目的としています。
この記事では、宿泊業を取り巻く最新の状況や課題、IT導入補助金の対象やスケジュールについてわかりやすく解説していきます。
最後にIT導入補助金ツールに認定されている今、話題のIoT、DXツールについてご紹介します。ぜひチェックを！
目まぐるしい需要変化と深刻な人手不足問題
アフターコロナ期における宿泊業の課題
ホテル宿泊業は、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けている業種です。
移動制限によって宿泊需要が落ち込んでいる間に、宿泊業従事者は大幅に減少しました。
正社員の人手不足の割合で比較すると、業種別では「ホテル・旅館業」が66.7%とトップに※。もともと人手不足が顕著な業種でしたが、新規採用の見送りや離職者の増加で問題はますます深刻になっています。
現在、観光需要喚起策として実施されている「全国旅行支援対策」の後押しもあって、宿泊需要は回復傾向にあります。
残された従業員の時間外労働時間は増加の一途をたどり、当面人手不足の問題を解消できる見込みは立っていません。
※帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」（2022年7月）参照
収益アップを実現させるには
宿泊業で収益をあげるには、リビート客の獲得がカギとなります。
具体的にはスタッフが以下のような業務に注力できるかがポイントとなります。
- ホスピタリティが高い接遇
- オリジナル料理メニューの開発
- InstagramやTwitter等SNSを活用した宣伝・広告
- 宿泊客に安心感を与える行き届いた清掃
利用客が増加する中、売上に直結する重要業務に集中するために、ITツールを導入して定例業務を省人化することをお勧めします。
ホテル宿泊業のITツール
ホテル宿泊業のITツール導入例として挙げられるのは、主に以下のようなものがあります。
- 予約システム管理
- 顧客管理
- 在庫管理
- ホームページ制作
- マーケティング・営業活動支援・分析
上記のようなITツールを導入することにより、コスト削減、人手不足の解消など経営の効率化を図っている事例も多数見受けられ、今後ますます導入が加速することが予測されています。
ホテル宿泊業のIT導入補助金の対象
ホテル宿泊業のIT導入補助金の対象となるには、定められた要件に該当する必要があります。
主な規定を一部抜粋してご紹介します。
- 中小企業・小規模事業者等であること。
ホテル宿泊業（旅館業）では、資本金5,000万円以下、従業員は常勤200人以下。 - 交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること。
- 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
- 補助事業を実施することによる労働生産性＊の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
ただし、過去3年間に類似の補助金の交付を受けた事業者については、当該指標を強化し、1年後の伸び率が4%以上、3年後の伸び率が12%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。 - IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額＊、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）等を事務局に報告すること。
＊労働生産性：粗利益（売上-原価）/（従業員数×1人当たり勤務時間（年平均））により算出された値。
＊給与支給総額：全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。
このほか、さらに詳しい対象の規定はこちらを参照してください。
IT導入補助金の対象類型
2023年度のIT導入補助金には、通常枠（A・B類型）と、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)、セキュリティ対策推進枠があります。
通常型（A・B類型）
A類型とB類型は両方とも「通常枠」であり、違いは、補助金の申請額です。
A類型は「5万円以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円以内」となります。
補助率は、A類型、B類型ともに2分の1。つまり、ITツール導入費用（ソフトウェア購入費・クラウド利用料最大2年分）の自己負担が約半額になるということです。
A類型とB類型では、ITツール導入で生産性が高まる業務プロセスの数や賃上げ要件など、申請条件にいくつかの違いがあります。
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)
中小・小規模事業者に、インボイス制度＊も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援。
対象は、以下の4つに限られています。
- 会計ソフト
- 受発注ソフト
- 決済ソフト
- ECソフト
IT導入補助金対象ソフト一覧は、IT導入支援事業者の一覧で確認しましょう。
＊インボイス制度：消費税10％への引き上げにともなって、2023年10月1日（令和5年10月1日）より導入予定。正式名称は、「適格請求書等保存方式」。消費税の仕入税額控除の方式のこと。売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が追加されたもの。
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、中小企業・小規模事業者が抱える、サイバーインシデントによって引き起こされるさまざまなリスクを低減する目的で設置されました。
●セキュリティ対策推進枠概要
- サービスの利用料の1/2以内、最大100万円を補助
- サービス利用料最大2年分補助
- 補助対象を「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に特化
- 独立行政法人情報処理推進機構が登録・公表するサービスが対象
サイバーセキュリティお助け隊サービスとは、中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠なナービスをワンパッケージで安価に提供するサービスのこと。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA)が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスの利用料がIT導入補助金の支援対象となります。
IT導入補助金のスケジュール
IT導入補助金の事業スケジュールは毎年、年次の途中で更新されます。申請の際は「IT導入補助金2023」のサイトで最新情報の確認が必要となります。
IT導入支援事業者とは
IT導入支援事業者とは、補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者（＝パートナー）のことです。
中小企業・小規模事業者の生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行います。
このIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみが、IT導入補助金の補助対象となります。
ITツール「スマートマットクラウド」を提供する株式会社スマートショッピングは、2021年度からIT導入支援事業者に採択されています。
審査を経て、事務局に登録されたIT導入支援事業者の一覧はこちらで確認できます。
IT導入補助金を利用してホテル宿泊業が取り組みたいIoTとDX化
ホテル宿泊業の現場において、業務を効率化し、利益を確保するために重要視されているのが在庫管理業務です。
過剰在庫や在庫不足を起こすことなく、適正在庫を保つためには、
- シーツ・タオルなどのリネン類
- 提供する食事に使用する食材やドリンク類
- シャンプー・歯ブラシ・ボディソープなどのアメニティ類
- 割り箸、パンフレット、紙類などの消耗品・お土産などの包装資材
など多数の品目の商材や資材の在庫を見える化するITツールの導入がカギとなります。
かつてない人手不足問題に直面しているホテル宿泊業においては、いかに省人化して正確に在庫管理を行うことができるかが重要となります。
そこで注目されているのが在庫管理・棚卸・発注の自動化・デジタル化であり、その最も有効な方法として以下の2つが大きなキーワードとされています。
企業の営みや産業全体をデジタルの力でよりよくしていく取り組み
● IoT（Internet of Things）
IoT＝「モノのインターネット化」
IoT機器を導入することにより、「自動化」や「見える化」が可能になり、在庫管理・棚卸・発注に伴う労力とコストの削減＝経営の改善、顧客満足度のアップにつながります。
デジタルテクノロジーを駆使して、ホテル・旅館経営や業務プロセスそのものを根本的に改善していくDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するためにIoTは欠かせない要素となります。
次の章では置くだけで在庫の見える化・棚卸のデジタル化が可能！今、話題のIoT機器「スマートマットクラウド」をご紹介します。
スマートマットクラウドなら在庫確認も発注も自動で
当社が提供するITツール「スマートマットクラウド」は、現場のあらゆるモノをIoTで見える化し、在庫管理・発注を自動化するDXソリューションです。
株式会社スマートショッピングは、2021年度からたIT導入支援事業者に採択されています。
スマートマットクラウドの上に管理したいモノを載せるだけで設置が完了。
あとはスマートマットクラウドが自動でモノの在庫を検知、クラウド上でデータを管理し、適切なタイミングで自動発注します。
タグやバーコードの貼り付け・読み取りなどの作業負担もなく、管理画面から実在庫の自動記録や、確認ができます。
さまざまな自動発注に対応
お客様の発注先に合わせた文面でメール・FAXの送信が可能です
在庫圧縮を促進
推移を把握できるグラフで適切な在庫量を判断し、在庫圧縮を促進します
置く場所を選びません
スマートマットはA3サイズ〜A6サイズまでの4サイズ展開。ケーブルレスで、冷蔵庫・冷凍庫利用も可能。
API・CSVでのシステム連携実績も多数
自社システムや他社システムと連携を行い、より在庫管理効率UPを実現します。
宿泊業の人手不足問題を解消！スマートマットクラウド導入事例
スマートマットクラウドは、現在多くのホテル宿泊業の事業者様に導入いただいています。導入をきっかけに宿泊業の人手不足や需要の変化といった課題を解消した事例をご紹介します。
