か強診から口管強へ！認定取得完全ガイド【制度の変更点・基準・加算・取得ステップを解説】

か強診とは

か強診・口管強の定義と目的

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（通称 か強診）は、厚生労働省が示す十項目の施設基準（外来環境体制、在宅療養支援診療体制、定期管理の実績件数など）をすべて満たし、地方厚生局へ届出を行った歯科診療所に与えられる評価制度です。

2016 年の診療報酬改定で新設され、2024年改定では算定名称が口腔管理体制強化加算（口管強）へ変更されました。
この制度の目的は、国として「治療中心」から「重症化予防・継続管理中心」へのシフトを後押しすることにあります。

制度の背景

戦後一貫して高かった小児のう蝕は、学校検診やフッ化物応用の普及によって大幅に減少し、12 歳児の平均う蝕歯数は 0.7本未満まで低下しました。 

一方、高齢層では 80歳で 20本以上の歯を保有する「8020」達成者が 51.6％と過半数に達し、自分の歯を維持しながら生涯メンテナンスを受けるニーズが急増しています。さらに、4mm 以上の歯周ポケットを有する者の割合は全年齢平均 47.9％で、高齢になるほど増加することが報告されています。 

こうした「小児う蝕の減少」と「高齢者のメンテナンス・歯周病対策の重要性」という二面性が、か強診の創設と基準強化を後押ししています。

（参照）

なぜ制度が見直されたのか【か強診から口管強へ】

名称変更で役割を明確化

「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」や「か強診」という旧名称は、患者のイメージする「かかりつけ歯科医」と制度内容が一致しにくく、何を強化した診療所なのかが分かりにくい」という指摘がありました。
また施設基準に小児管理の実績や研修修了要件が含まれておらず、「ライフコースで口腔管理を行う」という本来のコンセプトと齟齬が生じていました。

2024年の改定では、乳幼児から高齢者まで一貫した口腔管理を評価する制度であることを明示しています。

評価指標を数値化し透明性を向上

創設当初は「重症化予防に取り組んでいること」を総括表で届け出れば算定可能でしたが、実績の計上方法が医院ごとにばらつき、患者・保険者から批判がありました。
2024年改定では患者数・管理件数を年代別に具体的な数値で示すことが必須となりました。

の2つに分けて請求していました。今回の改定では両者をひとつの枠組みにまとめ、治療が終わった後の定期ケアはすべて同じルールで請求できるように整理されました。

か強診の認定基準とは（2022 年改定対応）

2022年改定で再整理された10項目の施設基準は、下表のとおりです。要件はすべて届出前1年間の実績または体制整備が前提となります。

• 2022年改定で数値基準が明確になり、電子提出が可能になったため、準備期間が短縮できるようになりました。

保険適用範囲と診療報酬加算（2024 年改定・口管強）

か強診を再届出して 口腔管理体制強化加算（口管強） を取得すると、下記の予防・メンテナンス系処置で「本体点数 ＋ 口管強」の形で加算が上乗せされます。（数字はいずれも 2024 年6 月施行の点数表ベース）

点数数値は毎年微調整されるため、最新の点数表・疑義解釈通知を必ず確認してください。

押さえておきたいポイント

変更の対象は予防・定期管理系処置のみ。 インプラントや補綴の本体点数自体は変わりません。加算は患者ごと、処置ごとに付くため、メンテナンス患者が多いほど収益インパクトが大きくなります。

つまりこれらの加算は、「治療後も通院を継続する患者をどれだけ抱えているか」で実質的な増収幅が決まります。継続管理を円滑に行うための院内オペレーションを組むことが歯科医院には求められます。

出典

か強診のメリット・デメリット

患者側のメリット

定期メンテナンスが受けやすい
口管強加算によって医院のフォロー体制が強化され、治療後も同じ医院で継続管理が可能になります。

重症化リスクの早期発見
小児う蝕から高齢者の歯周病まで、年齢ごとのリスクに即した管理プログラムが提供されます

在宅・訪問診療の充実
在宅実績が施設基準に含まれるため、自宅や施設での口腔ケアを受けやすくなります。

医院側のメリット

予防処置の収益性向上
初期う蝕管理料や歯周病安定期治療などで口管強加算が上乗せされ、定期管理患者ほど増収効果が大きくなります

患者定着率アップ
「治療後もメンテナンス」の導線が明確になり、リコール率向上が見込めるようになります。

国からの優遇策拡大の可能性
口腔機能管理の重要性は年々高まっており、将来の診療報酬改定でさらなる加算・緩和策が追加される余地があります。

メリットを最大化するカギは定期管理患者の増加とデータ集計の効率化にあります。加算を活かした経営改善には、IoTやクラウドツールを組み合わせて事務負担を下げる院内の仕組みづくりが重要です。

認定取得までの 4 ステップ

① 現状診断

自院の実績（SPT・初期う蝕管理・訪問診療件数など）を直近12か月分で洗い出し、10項目基準と照合。不足項目を可視化し、優先順位を付けます。

② 設備投資計画

滅菌・救急設備、訪問用ポータブルユニット等の不足分をリスト化し、概算コストと回収見込みを試算します。口管強加算での増収見込みと併せ、投資回収シートを作成します。

③ スタッフ研修

歯科衛生士の外部セミナー受講、小児管理・在宅口腔ケア研修を年内に計画します。研修修了証をスキャン保存し、届出添付書類のフォルダを整備します。

④ 届出書類作成

施設基準届出書、実績一覧表、連携協議書を電子データで作成し、地方厚生局の様式に合わせて PDF化します。申請2週間前までに記載漏れを再点検し、オンラインまたは郵送で提出します。

よくある課題と解決方法

課題の背景に人手不足と業務過多

か強診を続ける歯科医院が直面しやすい主な悩みは、

在庫管理システム「スマートマットクラウド」がこうした課題を解決します。

棚やカートに敷いた重量センサーが材料残量を自動計測し、クラウドに同期します。残量が閾値を下回ればディーラーへ自動発注。スタッフは、これまで在庫管理に費やしていた時間を、チェアサイド業務やカウンセリング、届出用の集計作業に充てられるようになります。

IoT で解決する院内オペレーション

スマートマットクラウドで院内オペレーション向上

スマートマットクラウドは、重量センサー内蔵マットとクラウド管理ソフトを組み合わせた 置くだけ在庫管理ソリューションです。
マットの上に材料を載せるだけで残量が自動計測され、ブラウザやタブレットでリアルタイム残量と履歴を確認できます。設定閾値を下回るとアラートが出るため、欠品リスクを先回りで防止できます。

スマートマットクラウド導入事例

スマートマットクラウドは、現在多くの歯科医院にご利用いただいています。スマートマットクラウドによるかかりつけ歯科医様サポート事例をご紹介します。

▼材料を数える時間を1/3に抑え歯科衛生士のモチベーション向上へ（医療法人瑞翔会 栄駅前矯正歯科クリニック）

歯科衛生士が本来の業務を行いながら在庫管理をしていたが、スマートマットクラウド導入後は在庫管理が自動化され、事務スタッフに任せられるようになった。

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まとめ