在庫評価方法【原価法・低価法・6つの評価方法と在庫評価損を計上する理由とは】

在庫評価とは

在庫評価とは、決算や税務申告を行う際に、企業が保有する在庫を金額に換算して評価する会計手続きのこと。具体的には、期末時点で保有している在庫を、一定の評価方法に基づいて金額換算し、貸借対照表や損益計算書に反映させます。

また、ここで言う「在庫」は一般的に棚卸資産のことで、企業が保有している商品・製品・原材料・仕掛品などの資産を指します。

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在庫評価をする理由

在庫評価は、企業の利益計算や税務処理に直結する重要なプロセスであり、適切に行う必要があります。 というのも、棚卸資産に当たる在庫をどのような基準で金額換算するかにより、財務諸表の内容や税額に大きな差が生じるからです。

そのため、自社が扱う商品・製品に適した在庫評価方法の採択や精度の高い実地棚卸が重要となり、慎重な運用が求められます。

在庫評価額とは

在庫評価額とは、保有している在庫（棚卸資産）を評価方法に基づいて金額に換算したものを指します。

例えば、1個100円の原価で仕入れた商品が10個あれば、評価額は1,000円になります。ただし、どの単価（仕入価格）を基準にするかは、評価方法によって異なります。

棚卸資産の評価方法には「先入先出法」「移動平均法」「総平均法」などがあり、方法によって同じ在庫でも評価額が変わるため、税務上・経営上の影響が生じます。

在庫評価の2つの基本的な考え方｜原価法と低価法

在庫の評価方法^※1には、大きく分けて「原価法」と「低価法」に分類されます。

原価法と低価法では算出される金額が異なるので、方法を正しく理解し、自社にあった方法の選定が不可欠です。税金が高くなったり、健全なキャッシュフローに見えなかったりというリスクにつながる可能性もあります。

また原価法と低価法のどちらを採用するかは、自ら申請する必要があります。申請がない場合は原価法が採用されます。不明瞭な場合は税理士など専門家に相談しましょう。

※1：正確には棚卸資産に相当する在庫の価格を算出し、帳簿上で定めること。
※2：次のセクションで詳しく説明する6つの評価方法
※3：物品を売却した際に実際に受け取った金額。「（売上金額）-（追加製造原価）-（経費）」

在庫評価方法｜原価法における6つの評価方法

棚卸資産の評価方法は、企業の業種や在庫の特性に応じて複数の手法が選ばれます。ここでは原価法における取得原価の算出方法として、税務上認められている代表的な6つのを紹介します。

① 最終仕入原価法（さいしゅうしいれげんかほう）

期末時点に最も近い仕入単価をもとに、すべての在庫を評価する方法です。中小企業にとって計算が簡単で実務負担が軽いという利点がありますが、価格変動がある場合には実際の在庫原価との乖離が生じる可能性があります。

現在では「簡便評価法」として位置づけられ、原則として届出不要で適用できます。

② 個別法

在庫1点ごとに個別の単価で算出する方法であり、原価法においてもっとも正確な評価方法。宝石・美術品・不動産など、個別に管理される高額商品に適しています。

ただし、各商品を個別に追跡・管理する必要があります。膨大な点数を管理する場合は、ITでのトレーサビリティ構築が前提となる場合もあります。

③ 先入先出法（FIFO）

先に仕入れた在庫から順に販売・消費されるという仮定で評価する方法です。物価が上昇するインフレ環境下では、古い（安い）在庫から評価されるため、利益が大きく見積もられる傾向があります。

経営状況を保守的に見たい場合には不向きとされます。とはいえ、実際の物流・製造のモノの流れに近いため、現場に即した管理・手法として扱えるのが特徴です。

④ 総平均法

一定期間内に仕入れた全在庫の取得価格合計を数量で割り、平均単価を算出する方法です。価格変動の影響をならすことができ、安定した在庫評価を実現できます。

ERPや在庫管理システムとの親和性も高く、多くの製造業・卸業で採用されています。

⑤ 移動平均法

在庫の増減があるたびに平均単価を都度更新して評価する方法です。現実の在庫変動に即した評価が可能で、実在庫管理と組み合わせることで正確な資産管理が行えます。

ただし人の手による計算では、種類の多い在庫では追い付かず、従来は忌避傾向にありました。近年では、スマートマットクラウドなどのIoT在庫管理システムとの連携により、自動化された移動平均法の運用が可能です。

⑥ 売価還元法

※小売価格から原価率を使って原価を推定する方法で、小売業・量販店などで広く利用されています。商品数が多く、個別原価の把握が困難な場合に有効です。

ただし、類似商品をグルーピングして原価率を設定する必要があります。最近の傾向としては、POSシステムや棚卸データと連携することで、効率的な運用も可能となっています。

在庫評価方法の届け出

在庫（棚卸資産）の評価方法を税務上正式に適用するためには、原則として「棚卸資産の評価方法の届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。

この届出は、事業年度の開始日から確定申告書の提出期限（通常は期末から2カ月以内）までに行う必要があります。届出を行わない場合、税務上は「最終仕入原価法」が自動的に適用されると定められています^※4。

※4：「法人税法第66条の7」より

一度採択した評価方法は原則変更できない

届け出た評価方法は、継続適用が原則となります。やむを得ない事情がない限り、変更は認められません。変更を希望する場合は、「棚卸資産の評価方法の変更承認申請書」を税務署に提出し、税務署長の承認を受ける必要があります。

変更が認められる場合は？

以下のような場合に限り、評価方法の変更が承認される可能性があります。ただし原則として、従来の評価方法を3年以上継続していることが条件とされています。

在庫評価損【在庫評価損の計上】

在庫評価損とは、棚卸資産の価値が著しく減少した場合に、取得原価を見直し、評価額を減額することによって計上される損失のこと。 これは在庫の破損、劣化、陳腐化、災害などによって、もはや当初の価値を保てなくなった場合に発生します。

損金算入が認められるケース（法人税上）

棚卸資産評価損は、法人税法上、一定の要件を満たせば損金として処理することが認められています。棚卸資産評価損として計上する際は、原則として合理的な理由・証拠書類が必要です。

また財務諸表と税務申告では処理が別であるケースもあるため、税理士・会計士と相談したほうがよいでしょう。ただし毎年のように評価損を計上すると、継続性・妥当性における税務調査を受ける可能性があります

主な例は以下の通りです。

クリスマスや正月などの「季節商品」は、通常の販売機会の消失ではないため、税務上の評価損とは認められない（法人税基本通達2-6-2-4）。

在庫評価損を減らす対策

在庫評価損の多くは、不適切な在庫管理に起因しています。過剰在庫、滞留在庫、需給の読み違いなどを防ぐためには、以下のような対策が効果的です。

① モノの動きを「定量的」に把握する

在庫の劣化や陳腐化が起こる背景には、「どの商品が、どのくらい動いていないのか」が見えていないという共通の課題があります。 日々の入出庫履歴や消費量を定量的に可視化することが、評価損の予防につながります。

② 発注・補充ルールを見直す

「在庫切れ＝機会損失」という意識から、多めに在庫を持ちすぎるケースは多く見られます。 安全在庫の基準や発注タイミングを、勘や慣習ではなくデータに基づいて最適化することで、過剰在庫を削減し、在庫の健全性を保てます。

③ 棚卸頻度の見直しと自動化

棚卸の頻度が少なかったり、記録に誤差があったりすると、死蔵在庫や破損在庫に気づくのが遅れ、評価損が大きくなります。可能であれば、リアルタイム在庫管理システムルの「継続的な在庫確認体制」を整えることが望ましいでしょう。

評価損予防に強いIoT在庫管理システム｜スマートマットクラウド

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IoT重量センサに（スマートマット）よりリアルタイム実在庫を計測。管理したいモノをスマートマットの上に載せると、自動で24時間365日、在庫数量を自動で算出・記録します。分かりやすい推移グラフや物品ごとの在庫履歴により、在庫データを可視化。

これまで見たくても見ることができなかった実在庫データをもとに、より精度の高い棚卸資産の評価が可能です。

さらには担当者の経験や勘に頼らず、データに基づいて安全在庫量を決定し、発注量・タイミングを見直すことで、過剰在庫や滞留在庫を解消、適正在庫とモノの価値の維持を実現。キャッシュの正常化にも大きく貢献します。

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