物流DX【物流業界の課題・物流DXのメリットと注意点・物流DXの事例・物流DXをサポートするIoT】

物流DXとは

生産者（製造者）が生産した商品や物を消費者に届ける一連の過程である物流は、日本の産業競争力の強化、豊かな生活の実現や地方創生を支える重要な基盤（社会インフラ）です。

物流の業務には配送や輸送はもちろん、在庫管理・保管、梱包（荷姿）、荷役、流通加工と多岐に渡ります。

しかし昨今の物流業界は、人手不足や再配達の増加による負担、話題となっている2024年問題など極めて深刻な課題を数多く抱えています。

そこで、注目されているのが物流DXであり、日本では国土交通省が、「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること」と物流DXを定義。

「物流DXにより、他産業に対する物流の優位性を高めるとともに、我が国産業の国際競争力の強化につなげる」としています。

具体的には、以下の2つを掲げ、

サプライチェーン全体での機械化・デジタル化により、情報・コストなどを「見える化」、作業プロセスを単純化・定常化を目指しています。

この記事では、迅速な取り組みが叫ばれている物流DXについて、物流業界の課題、物流DXのメリットとデメリット、物流DXの事例をわかりやすく解説。

また、物流DXをサポートするIoTソリューションもご紹介します。

＊参照：国土交通省「物流DXについて」

→物流管理について詳しい記事はこちら

→DXとは【経済産業省の定義・進め方・必要な理由や技術と人材・推進のメリット・導入事例】の記事はこちら

物流業界が直面している課題

物流業界が直面している主な課題は以下の通りです。

2024年問題

働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題。

ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることで、一人当たりの走行距離が短くなり、長距離でモノが運べなくなると懸念されています。

2030年には35％の荷物が運べなくなる可能性があるとの指摘も。

長時間労働

厚生労働省の調査では、トラックドライバーの労働時間は全業種の平均よりも2割長いと報告。

2021年度に、脳や心臓の病気で労災が認定された件数はトラックドライバーなど「道路貨物運送業」が56件と全体の3割以上を占めていることも問題になっています。

人手不足

長時間労働に加え、他産業と比較して年間所得が低い（例えば、トラックドライバーの年間所得額は、全産業平均と比較して、大型トラック運転者で約5％低く、中小型トラック運転者で約12％低い)、

物流・運送業界に携わる職業の有効求人倍率は、自動車運転の職業で2.46倍、倉庫やなどで行う包装の職業で2.62倍。平均である1.23倍よりも大きく上回っています。

有効求人倍率とは、企業が求めている労働者数を示す指標で、倍率が高いほど、多くの労働者が必要だと判断できるため、物流業界の人手不足は深刻だと言えます。

＊参照：「第2回 持続可能な物流の実現に向けた検討会 トラック運送業界の2024年問題について」

高年齢化・女性の少なさ

トラック業界で働く人のうち、約45.2％は40～54歳。29歳以下の若年層は全体の10％以下と報告されています。

さらに、女性の割合は2.5％と、全産業と比べて極めて低い状況に。

新たな人材の確保ができないため、高齢化が進んでいることがわかります。

参照：国土交通省「トラック運送業の現状等について」

宅配荷物の急激な増加

ネットショッピングが当たり前となった今、コロナ渦の「お家時間」の充実のニーズも高まり、利用者はますます増加傾向に。

それに伴った宅配荷物の急激な増加、さらに、再配達や多頻度小口配送^＊による業務負担も大きな課題に。

＊多頻度小口配送：必要なときに必要な分だけ顧客に届けられる配送スタイルなため、配送先へ頻繁に配達を繰り返す必要がある。

物流コストの高騰

燃料（原油）に加え、電気代、車両価格の高騰は、物流業界に大きな影響を与えています。

軽油価格が1円上がると物流業界全体への影響額は年間で約167億円負担増になるという報告も。

このようなことから、2023年2月には、国内大手宅配企業が相次いで運賃の値上げを発表しています。

物流DXのメリット【可能にすること】

ご紹介してきたように深刻な課題を数多く抱えている物流業界ですが、DXを取り入れることで、課題を解決、以下のようなことが可能になります。

手続き作業や管理の効率化

運送状やその収受の電子化、点呼や配車管理のデジタル化による業務効率化。

在庫管理の効率化

物流業界に欠かせない在庫管理。目視や手書きによるアナログな管理にDXを導入することで、数え間違いや発注ミスを防ぎ、正確な在庫管理が可能に。

作業の効率化

梱包、荷姿など人が行なっていた作業をAIやカメラ搭載のロボットなどを導入することで効率化。

ビッグデータの共有・活用

配送データ、取り引きデータ、配送日時や時間、天候のデータ、人気商品のデータなど、物流に関連するさまざまなビッグデータ。

これらを蓄積、分析、共有することで、最適なルートや人材配置などを決めることが可能になります。

このように物流DXは、生産性向上、業務効率化を実現し、人手不足解消、コスト削減など多くの課題解決につながります。

物流DXのデメリット・注意点

物流業界が抱える課題を解消し、メリットの多いDXですが、以下のような点には注意が必要です。

初期費用の負担が大きい

AIシステム、カメラ、ロボットシステムなど、DXに欠かせないデジタル機器やシステムを購入する必要があります。

システムやデジタルの苦手意識

DXは最新の技術を使用するため、中高年やデジタルが苦手という人にとっては利用するハードルが高いと感じてしまうリスクも。

社内でDXに関する講習会を開いたり、DX担当部署を設置するなどの取り組みが必要です。

セキュリティリスク

デジタル化によってセキュリティ事故は年々増加。新たなセキュリティリスクも生まれています。

「情報漏えい」「データ破壊・損失」といったセキュリティ事故を起こさないための対策や社内でのセキュリティリスクの共有なども必要に。

物流DXの事例【国内・海外】

では、実際に物流DXを導入し、成功した国内外の実例をいくつか見ていきましょう。

ヤマト運輸（ヤマトホールディングス株式会社）「YAMATO NEXT100」

宅急便のデジタルトランスフォーメーション（DX）、ECエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化に向けた3つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティの取り組みの3つの基盤構造改革からなる経営構造改革プラン。

その中でDXの取り組みとして以下を掲げています。

●データに基づいた経営へ転換する

デジタルトランスフォーメーション（DX）による物流オペレーションの効率化、標準化に加え、データ分析に基づく業務量予測、経営資源の適正配置、プライシングを上位レイヤーで迅速に意思決定するデータ・ドリブン経営へ転換し、第一線がお客さまにしっかりと向き合える「全員経営」を復活する。

●「宅急便」のデジタルトランスフォーメーション（DX）

　デジタル化とロボティクスの導入で、「宅急便」を当社の安定的な収益基盤にするとともに、セールスドライバーがお客さまとの接点により多くの時間を費やせる環境を構築し、お客さまとの関係を強化します。

徹底したデータ分析とAIの活用で、需要と業務量予測の精度を向上し、予測に基づく人員配置・配車・配送ルートの改善など、輸配送工程とオペレーション全体の最適化、標準化によって、集配の生産性を向上します。

さらに、従来の仕分けプロセスを革新する独自のソーティング・システムの導入で、ネットワーク全体の仕分け生産性を4割向上させるなど、取扱個数の増減だけに影響されない、安定的な収益構造に改めます。

ダイキン工業　西日本パーツセンター「ハンドリフト牽引型AGV」

物流倉庫の入出庫搬送の時間を短縮し負担を軽減することを目的にハンドリフト牽引型の自動搬送装置（AGV＝Automated Guided Vehicle）とは、目的地まで人に代わって荷物を搬送する装置）を導入。

負担が大きかった中物部品の入出庫搬送の負荷が軽減した。最長往復約500ｍもある搬送作業が自動化され、行先指示も簡単で、現場からは喜びの声があがったと報告。

また導入の結果、生産性が15%向上し、2名相当の省人化という効果も。

佐川グローバルロジスティクス「RFIDと仕分けシステム」

「Domino's Pizza」ブランドの宅配ピザチェーンを展開するDomino's Pizza Enterprisesは、ドローンを活用し、ピザを配達するサービスを実現。

今後の飛行から収集した情報を利用して、オーストラリア、ベルギー、フランス、オランダ、日本、ドイツにドローン宅配サービスを拡大する計画。

さらに、米テキサス州ヒューストン市で自動運転車によるピザの宅配サービスを開始。ニューロが手掛ける完全自立型の車両（無人の路上走行を行う完全自立型の車両）がピザを配達。

交通渋滞の緩和、人手不足の解消、コスト削減、配達効率の向上、災害時などの活用に。

参照：ヤマトホールディングス ニュースリリース

参照：国土交通省「物流・配送会社のための物流DX導入事例集～中小物流事業者の自動化・機械化やデジタル化の推進に向けて～」

参照：CNNニュース

スマートマットクラウドで物流DXに成功した事例

▼東京や横浜など複数の顧客先の在庫確認、配送手配がなくなった（株式会社日本工業社）

クライアントの拠点が、東京と横浜など複数あると移動時間もかかり、一日仕事になってしまい、スタッフの業務工数の負荷が課題だった。 スマートマットクラウド導入後は、顧客先での補充数量確認に加え、配送手配がなくなり、金額に換算すると年間約200万円以上の費用対効果を得られている。

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