DXとは？その意味とデジタルトランスフォーメーションの有効な進め方を解説

DXの意味とは？分かりやすく説明

近ごろよく耳にする「DX」という言葉。実は内容については詳しくわからないという方も多いのではないでしょうか。

DX（ディーエックス）とは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。

デジタルトランスフォーメーションとは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念。それは「IT^※1の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」であり、ビジネスに展開する場合は次のようなビジョンを指します。

※1：ITとは「information technology」の略でありインターネット等の通信技術とセキュリティに優れた情報処理を行うコンピューター技術を駆使して、情報の入手・伝達・保存を行う技術のこと。

経済産業省が定めたDX推進ガイドラインとは？

「DX推進ガイドライン^※2」は、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく指針をまとめたもの。次の2点を目的として策定されました。

そして、DX推進ガイドラインは以下の2つの要点で構成されています。

※2：エリック・ストルターマン教授が提唱したDXの概念を、日本向けにわかりやすく定義した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」は経済産業省が2018年12月に発表。

このDX推進ガイドラインでは、DXを次のように定義しています。

【図解】DXとは【わかりやすく】

DXをわかりやすく簡潔にまとめると以下のようになります。

参照：経済産業省「産業界のためのデジタルトランスフォーメーション」
参照：IPA「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」

DXへの取り組みが必要な理由

今まさに、AIやIoTなどをはじめとする最先端のデジタル技術の利活用が急速に進展し、ビジネスの高度化が進行しています。いずれはこのような技術を当然のごとく運用し、新たなニーズの開拓や変動の激しい顧客要望に応えるのがスタンダードなビジネスモデルとなっていくでしょう。

市場における企業間の競争がますます激化する中、デジタル技術を駆使する新興企業が急速に成長し、従来の産業構造を根底からくつがえす破壊的なイノベーションが起こりつつあります。そのため旧態依然とした体制の企業は、いずれ淘汰されていく見込みです。

こういったDX推進の背景には「デジタル・ディスラプション^※2」に対する危機感があると考えられます。

企業がデジタル・ディスラプションにより淘汰されることなく、市場における勝ち残りを実現するためには、以下のことが重要です。

DXが2025年の崖の回避策に

日本が現在、国を挙げてDX推進を試みている理由として、「2025年の崖」の回避が挙げられています。これは、経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」で登場します。

このDXレポートでは、日本国内の企業が市場で勝ち抜くためには、老朽化した既存のITシステム、通称「レガシーシステム」から脱却しDXを推進しなければ、業務効率・競争力の低下は避けられないと言及しています。

競争力が低下した場合、2025年から年間で現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生すると予測されており、このことを「2025年の崖」と表現しています。

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【図解】DX推進の3ステップ

ここでは、企業がDXを推進する方法について紹介します。最終的に業務がどのように変革されると「DX」と言えるのか、ゴールのイメージやビジョンを持つことは非常に重要です。

そのためには次の3つのステップをよく理解し、適切にデジタル技術やデータ収集方法・セキュリティを確保・整備しなければ、最終的なDXの運用に差し障るケースも。そのためには、まず次の「DXの３つのフェーズ」に注目しましょう。

DXの3つのフェーズ

デジタイゼーション(Digitization）

デジタイゼーションとは、アナログで物理的な情報をデジタル化すること。またデータを蓄積できるクラウドやサーバーなどのインフラ整備も含まれます。

この段階はある特定された業務のデジタル化にフォーカスされています。そのため部分的な業務効率化やコスト削減を果たすことが可能。例としては紙媒体の記録をデジタル化し保存することや、在庫管理の入出庫処理をハンディターミナルで行うことが挙げられます。

デジタライゼーション（Digitalization）

デジタライゼーションとは、特定の業務フローや業務プロセス全体をデジタル化し、刷新すること。特定部署だけでなく、自社全体に関わる業務フローをデジタルツールを利用して最適化することで、全体のリソースに余裕が生まれ生産性を高められます。

具体例では、稟議書をオンラインで提出することで、部署の1スタッフから上司、企業トップまで体系的な業務フローを運用。また在庫管理では、ハンディターミナルから転送された入出庫履歴情報を部署トップが確認・管理し、受発注処理を行ったり、不動在庫の処分に活用したりすることに当てはまります。

デジタルトランスフォーメーション（DX）

デジタイゼーション、デジタライゼーションの2つはデジタル化が目的であるのに対し、デジタルトランスフィーメーションはデジタル化を手段にして、ビジネスモデルの変革を実現するという違いがあります。

例えば、蓄積した入出庫データをAI学習ロジックなどで判断させ、受発注の自動化や適正在庫の維持に貢献しキャッシュを正常化させたり、需要変動を分析することで新たなニーズ・サービスを創出することができれば、それは「DX」となります。また自社の在庫変動データをフレームワーク化してベンダーに提供できるのも「DX」です。

DXを進める上での課題解決は？

必ずしも上記の3つの段階でデジタル化や改革を進めていく必要はありません。しかしこれらを意識しないと、どこかの段階でビッグデータやAIのブラックボックス化が発生したり、今まで人に頼っていたノウハウやスキルのデジタル移行ができなかったりする危険性を孕みます。

DX推進の事業部門や担当者・責任者はDXプロジェクトを進めるにあたり、少なくとも「業務効率化」と「DX」の違いや、これらのフェーズの違いを正しく理解しておきましょう。

DXを実現するためのテクノロジー

デジタルトランスフォーメーションを実現するために必要な技術の例を紹介します。

IoT（Internet of Things/モノのインターネット）

スマートスピーカーやスマートホームなど、モノとモノを繋ぐ通信技術。近年急速に実用化が進んでいる先端テクノロジーです。

AI（Artificial Intelligence/人工知能）

収集したビックデータから判断の仕方を学習し、単純作業ではなく、「人間の判断」に近い作業を行う。また膨大なデータから人では評価・分析しきれない内容を精査し、リコメンドする先端テクノロジーのこと。

一方で、AIが学習しているロジックやデータを管理する側の人間が把握できなくなることを「AIのブラックボックス化」と言い、扱いには適切なスキルを持った人間のサポートが必要である。

5G（第5世代移動通信システム）

5G新周波数帯により既存のネットワークより、広帯域でデータ送受信が可能となり、「高速性」「低遅延」「多端末接続」を実現した技術。

しかしながら既に日本でも次世代の6G（2030年ごろ実現予定）、7Gが政府主体で進められ、新たなモバイルネットワークの進化系として注目されている。

クラウド

インターネット上にあるサーバーが提供する機能をネットワーク経由で利用者が手元のパソコンやスマートフォンで利用する形態。

サーバー、ストレージなどのインフラを持っていなくても、インターネット経由でデータを蓄積・保存・管理でき、またソフトウェア機能もクラウドから提供できるSaas型サービスが急速に増加しつつある。

物理的なサーバーやソフトウェアと比較すると、必要に応じてデータ容量の増減が容易・機能のアップデートが容易・月額料金で利用可能、等のメリットが挙げられる。

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DXを実現するための人材

IT人材を登用

デジタルトランスフォーメーションを実現するためには上記のようなテクノロジーの活用だけでなく、以下のようなIT人材をいかにして確保するかもポイントになります。

外部のサポートを受ける

IT人材を揃えるリソースがない、もしくは応募したとしても適したIT人材の確保が難しい・能力の見極めが難しい企業は、自身の業界のDXに詳しい外部のサポートや専門家のコンサルティングを受けることをお勧めします。

この場合、さまざまなDXの成功事例があるコンサルタントを選ぶのが基本です。どのような支援実績があるか、またDX人材育成・DXプロジェクトの成果創出のサポート内容などを見極めてコンサルタントを選定しましょう。

一方で社内のDX推進に大きな予算を採れない中小企業等は、自身の業界に関連するDX協会のパートナー企業となったり、各地域の商工会議所が支援するDX推進の人材育成プランなどに参加したりすることが可能。DXへの理解を深め、目標や方針が具体的に定まったプロジェクトの実行・取り組みに貢献できます。

また国では「DX認定制度^※3」を2020年に策定。近年では中小企業を中心に、この制度を利用する企業が徐々に増加しつつあります。

※3：詳細な制度内容は後述に記載。

経済産業省「DX認定制度」
一般社団法人「製造DX協会」

DX推進がもたらすメリット

あらゆる産業の企業が、デジタルトランスフォーメーションを進めることで得られるメリットは以下の通りです。

DX認定制度とそのメリットとは？

DX認定制度^※6とは、2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度のこと。また経営者向けDX意識の浸透を軸とする改定案「デジタルガバナンス・コード3.0^※7」により、2024年9月にはDX認定制度の基準が変更される見込みです。

対象は、すべての事業者（法人と個人事業者。法人は会社だけではなく、公益法人なども含む）が対象となります。

具体的な支援措置は以下の5つ。

既に認定を受けた企業からは、DX認定を取得するプロセスで、自社のDXの方針を見直す機会となった、どうしても年齢層が高くDXに対しての理解が不足する上層部との対話が「政府機関の認定」を旗印に進めやすくなった、などのメリットについてコメントが寄せられていました。

また実際に、新しいビジネスモデルや業務DXにより品質を落とさずリーズナブルな価格となった商品やサービスに対して顧客からの反応が良い、デジタル人材の確保に繋がるなど、「政府機関からの認定」をPRすることで生産性やリソースの向上にも繋がっているようです。

※6：上記全ては2024年9月2日時点の情報。
※7：デジタルガバナンス・コード3.0（施行日2024年9月見込み）
※8：「積極的なIT技術の利活用により、全社的に経営革新や収益水準・生産性の向上をもたらす中長期的な企業価値の向上・競争力の強化」を行う企業に、経済産業省と東京証券取引所が共同でDX銘柄・DXグランプリ等を授与する政策。日本のビジネス社会におけるDX推進を促すことが目的。但しDX銘柄は上場企業であることが前提で、中小・中堅企業については「DXセレクション」が整備されている。

DXには在庫管理業務を変革するSMC

＊SMCとは在庫管理システム「スマートマットクラウド」の略語

現場のあらゆるモノをIoTで見える化し、発注を自動化するDXソリューション「スマートマットクラウド」を使えば、簡単に在庫管理の自動化が可能です。スマートマットの上に管理したいモノを載せるだけで設置が完了。

あとはマットが自動でモノの在庫を検知、クラウド上でデータを管理し、適切なタイミングで自動発注してくれます。

●さまざまな自動発注に対応

お客様の発注先に合わせた文面でメール・FAXの送信が可能です

●在庫圧縮を促進

推移を把握できるグラフで適切な在庫量を判断し、在庫圧縮を促進します

●置く場所を選びません

スマートマットはA3サイズ〜A6サイズまでの4サイズ展開。ケーブルレスで、冷蔵庫・冷凍庫利用も可能。

●API・CSVでのシステム連携実績も多数

自社システムや他社システムと連携を行い、より在庫管理効率UPを実現します。

●リアルタイム実在庫のデータを収集、分析、遠隔管理が可能

スマートマットクラウドはリアルタイム実在庫のデータを収集、分析、遠隔で管理。工場内の自動化、スマートファクトリー化をサポートするIoTソリューションです。

IoTで現場のモノの動きを捉え在庫管理を自動化、その上で工程内のモノの流れを分析し問題を見える化します。さらにリアルタイム実在庫データを武器に工程を跨ぐ流れの澱みを特定しDX、現場力の向上に寄与します。

在庫置場に出向くことなくリアルタイムで管理画面から部品と仕掛品の在庫数を確認できます。

在庫確認や補充タイミング把握のため、倉庫や工場内を走り回る必要はもうありません。

生産資材の在庫をリアルタイムに把握について詳しく見る＞＞

スマートマットクラウドは生産工程の進捗状況も可視化。
後工程からひとつ前の工程に、必要な部品を、必要なタイミングで、いくつ必要かを自動で伝えることで、製造業の生産プロセスに潜むさまざまな課題を解消します。

◆特徴

DX化推進の成功事例

スマートマットクラウドは、現在多くの企業様に導入いただいています。導入をきっかけに在庫管理のDX化が推進できた事例をご紹介しましょう。

【インフラ・サブコンDX】DX推進の成功事例として社内でも高評価を獲得

在庫がないとお客さまへの対応が遅れたり、担当者に大きな負担がかかったりするだけでなく、最終的にお客さまの修理ができない事象が発生するリスクを回避。リアルタイムで正確な在庫情報が共有できることで欠品リスクがゼロになり、担当者の欠品に対する不安やマインドシェアを割く等の精神的負担も軽減したインフラ・サブコンDXの成功事例をご紹介します。

▼NTTフィールドテクノ 静岡設備部さま

スマートマットクラウドとRPAを組み合わせることで、倉庫の在庫確認から発注までの業務時間を週に3時間→15分程度に大幅短縮。DX推進の成功事例として社内外の評価が高まり、他拠点からの問い合わせや導入検討が相次ぐなど波及効果が生まれた。

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【化学DX】研究では避けて通れない毒劇物管理のDXを進め　研究室の労働環境の改善

毒劇物に分類されるものも多く、毒劇法に沿った厳格な管理を行うことが求められる各種化学品を扱う化学分野の研究室。DXによる生産性向上の成功事例をご紹介します。

▼三菱ケミカル株式会社

毒劇物管理の自動化・デジタル化を通じ、使用毎の記録・申請および棚卸といった「作業」が効率化されたこと、管理職・安全管理者が担う「管理」は、効率化だけでなく計量や承認などの管理の厳格化を達成し、さらに棚卸時の労災リスクの軽減という3つの効果創出に成功。

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【医療DX】消費ペースが読みにくい医療消耗品の在庫発注スタイルを変革

患者・医療従事者双方に欠品がクリティカルな問題となる上に、消費スピードが読みにくい医薬品・医療消耗品の発注スタイルを自動化し、業務に大きな変革をもたらせた医療DXの成功事例をご紹介します。

▼名古屋バースクリニックさま

名古屋にある産婦人科クリニック様の事例。紙ベースの在庫管理・発注では請求が確定するまで不透明だった医療消耗品の支出額を、スマートマットクラウド導入により見える化。実際の支出額をクイックに把握し、データ蓄積とその有効活用ができるようになりました。

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【製造DX】自動車業界の「悩み」。消費予測が難しい選択嵌合部品の在庫管理・在庫発注を自動化

選択嵌合部品のひとつである「バランスウェイト」の消費予測が難しく欠品を抑えるために毎日1.5hかけて在庫の確認・発注を行っていた。それでも予想以上に消費するケースもあり、生産ライン間で在庫の貸借や緊急発注を行うこともあった。

▼株式会社SUBARUさま

群馬工場の自動車生産拠点で消費スピードの予測が難しく、緊急発注などを行っていたバランスウェイトの在庫管理にSMCを導入。導入後、バランスウェイトを手作業でカウントする必要が無くなり、欠品への懸念も解消できた。

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