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DXとは【経済産業省の定義・進め方・必要な理由や技術と人材・推進のメリット・導入事例】

DXとはどういう意味？何をする？

近ごろよく耳にする「DX」という言葉。実は内容については詳しくわからないという方も多いのではないでしょうか。

DX（ディーエックス）とは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。

デジタルトランスフォーメーションとは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、その意味は「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というものです。

この広義な定義だけでは、ビジネスシーンで語られるDXの具体的なイメージはつかみにくいかもしれません。そこで、この記事では「デジタルトランスフォーメーションとはなにか」についてわかりやすく解説。

企業におけるDXの必要性やその進め方、推進のメリット、DXを推進している企業の事例など、まずDXについて知っておきたい内容を紹介していきます。

経済産業省が発表したDXの定義

DXの定義とは

DX推進ガイドラインとは

エリック・ストルターマン教授が提唱したDXの概念を、日本向けにわかりやすく定義したものが経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」（通称 DX推進ガイドライン）です。

DX推進ガイドラインは、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく指針をまとめたもの。次の2点を目的として策定されました。

経営者が抑えるべき事項を明確にすること
取締役会や株主がDXの取組をチェックするうえで活用できるものとすること

そして、DX推進ガイドラインは以下の2つの要点で構成されています。

DX推進のための経営のあり方、仕組み
DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

このDX推進ガイドラインでは、DXを次のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

また、日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支えるために設立された独立行政法人（経済産業省所管）のIPA 独立行政法人情報処理推進機構ではDXについて、次のように説明しています。

AIやIoTなどの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革すること

「現在において“先端”技術と言われるこれらのデジタル技術も、近い将来には、“当たり前”の技術となる可能性が高い。DXとは、このように、将来主流になると予想されるデジタル市場において、今後も既存の企業が淘汰されず、勝ち残り続けるために、まさに今、多くの企業にとって必須の経営課題として求められている変革であるといえる」

【図解】DXとは【わかりやすく】

これらのことを踏まえて、デジタルトランスフォーメーションをわかりやすく簡潔にまとめると以下のようになります。

「IT化や、IoTやAIなどのデジタル技術を活用することだけではなく、デジタル技術を使い、これまでとはまったく異なる新しい便利なビジネス形態を実現すること」
「デジタル技術の活用によって、企業のビジネスモデルを変革。新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくこと」

参照：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」
参照：IPA「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」

DXへの取り組みが必要な理由

DXが推奨され、企業が導入を始めている理由や背景には次のようなものがあります。

AI（人工知能）やIoT（Internet of Things）などをはじめとする先端技術（デジタル技術）の利活用が急速に進展し、ビジネスの高度化が進む中で、市場における企業間の競争がますます激化している
デジタル技術を駆使する新興企業が急速に成長し、従来の産業構造を根底からくつがえす破壊的なイノベーションが起こる

これらは「デジタル・ディスラプション」に対する危機感と呼ばれています。
企業がデジタル・ディスラプションにより淘汰されることなく、市場における勝ち残りを実現するためには、以下のことが重要なのです。
- デジタル技術を効果的に活用し、他社に先駆けて企業変革を実現する
- 欧米諸国や中国と比べ、日本国内企業のDX進展のスピードが遅れていることを認識する

DXが2025年の崖の回避策に

日本が現在、国を挙げてDX推進を試みている理由として、2025年の崖の回避が挙げられています。

経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」で、登場する「2025年の崖」とはどのような内容なのでしょうか。

このDXレポートでは、日本国内の企業が市場で勝ち抜くためには、老朽化した既存のITシステム、通称「レガシーシステム」から脱却しDXを推進しなければ、業務効率・競争力の低下は避けられないと言及しています。

競争力が低下した場合、2025年から年間で現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生すると予測されており、このことを「2025年の崖」と表現しています。

2025年の崖

【図解】DX推進の３ステップ

ここからは、企業がDXを推進する方法について紹介します。DX実現は、次の3つの段階を踏んで進めていきます。

▼DXの3つのフェーズ

デジタイゼーション
デジタライゼーション
デジタルトランスフォーメーション

それぞれの内容について違いを整理しておきましょう。

デジタイゼーション(Digitization）

デジタイゼーションとは、アナログで物理的なデータをデジタル化すること。この段階では業務効率化やコスト削減を果たすことができます。

デジタライゼーション（Digitalization）

デジタライゼーションとは、デジタルツールを使って特定の業務・業務プロセスそのものをデジタル化すること。この段階ではワークフロー全体が最適化されます。

デジタルトランスフォーメーション（DX）

デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術の活用によって、業務、業務プロセス、ビジネスモデル、そして企業文化、企業風土が変革していくこと。

デジタイゼーション、デジタライゼーションの2つはデジタル化が目的であるのに対し、DXはデジタル化を手段にして、ビジネスモデルの変革を実現するという違いがあります。

必ずしもデジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションの順番で改革を進めていく必要はありませんが、DX実現には、データのデジタル化やデジタルツールによる業務プロセスの最適化は不可欠となっています。

DXを実現するためのテクノロジー・技術【IoT・AI・5G・クラウド】

デジタルトランスフォーメーションを実現するために必要な技術の例を紹介します。

IoT（Internet of Things/モノのインターネット）

スマートスピーカーやスマートホーム、自動運転車など、近年急速に実用化が進んでいる先端テクノロジー。

AI（Artificial Intelligence/人工知能）

収集した大量のデータ(ビックデータ)から判断の仕方を学習し、単純作業などを行う先端テクノロジー。

5G（第5世代移動通信システム）

既存のネットワークより、「高速性」「低遅延」「多端末接続」などが可能。

クラウド

インターネット上にあるサーバーが提供する機能をネットワーク経由で利用者が手元のパソコンやスマートフォンで利用する形態。

ソフトウェア、サーバー、ストレージなどのインフラを持っていなくても、インターネット経由でそれらの機能を利用できる仕組み。

DXを実現するための技術

DXを実現するための人材

デジタルトランスフォーメーションを実現するためには上記のようなテクノロジーの活用だけでなく、以下のようなIT人材をいかにして確保するかもポイントになります。

プロデューサー

DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材
ビジネスデザイナー

DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材
アーキテクト

DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材
データサイエンティスト・AIエンジニア

DXに関するデジタル技術（AI・IoTなど）やデータ解析に精通した人材
UXデザイナー

DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材
エンジニア・プログラマ

上記以外にデジタルシステムの実装やインフラ構築などを担う人材

DX推進がもたらすメリット

DXのメリットとは

あらゆる産業の企業が、デジタルトランスフォーメーションを導入することで得られるメリットは以下の通りです。

生産性の向上・利益拡大
変化する消費行動・ニーズへの対応
新たな利益や価値を生み出すビジネスモデルへの移行
社内のDXから、社を超えたDXへ

デジタル化されたさまざまなサービス同士が相互作用するデジタル社会の実現
デジタル社会において競争力を獲得し、ビジネスで生き残れる確率を高める
BCPの実現

自然災害やコロナなどのパンデミックの緊急事態時に損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画を実現する

DX認定制度とは

DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。

対象は、すべての事業者（法人と個人事業者。法人は会社だけではなく、公益法人なども含む）が対象となります。

具体的には、DX認定制度とは国が策定した企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を「情報処理の促進に関する法律」に基づいた指針に基づき、優良な取り組みを実施している事業者を申請に基づいて認定するもの。

以下のようなメリットがあるため、各企業が重要視しています。