BCP対策とは？中小企業がミニマムに始める策定手順とジギョケイ活用法

BCP（事業継続計画）とは？防災との違いを3分で理解する

防災は「人命と施設」を守る対策、BCPは「事業と信用」を守る戦略。目的と対象が異なるため、防災計画だけでは事業継続には不十分です。

多くの企業が最初に疑問を抱くのが、「防災計画とBCPは何が違うのか？」という点です。両者は混同されがちですが、実は役割が大きく異なります。

「人命」を守る防災、「事業」を守るBCP

従来の防災計画の目的は、従業員の命を守り、施設の損害を最小限に抑えることでした。しかし、命が助かっても 工場が稼働できない、システムが使えない、納期が守れない という状態が続けば、企業は信用を失い、倒産リスクにも直面します。

この問題を解決するために必要なのがBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）です。
BCPとは、緊急時でも中核業務を止めない、あるいは止まっても可能な限り早く復旧させるための仕組みを準備することです。

つまり、防災計画が生き延びるための計画だとすれば、BCPは生き残った後に、どうやって仕事を再開するかという計画といえます。

なぜ今、中小企業にBCPが必要なのか？

「うちは小さい会社だから関係ない」と思っていませんか？ 実は、中小企業こそBCPが必要です。

近年、地震や台風などの自然災害が激甚化しており、日本中どこにいても被災リスクがあります。大企業であれば豊富な資金で復旧できますが、中小企業の場合、復旧が1週間遅れるだけで資金繰りが悪化し、廃業に追い込まれるケースも少なくありません。

さらに、サプライチェーン全体の視点でもBCPの重要性は高まっています。親会社や主要取引先からは「災害時でも安定して部品・資材を供給できる体制になっているか？」と確認されることが一般的になりました。いまやBCPを整備していないこと自体が、「取引上のリスク」と評価されてしまう時代です。

筆者の経験からの一言アドバイス
防災マニュアルの表紙を書き換えるだけではBCPになりません。「社長が不在でも、誰が注文を受けるか」を決めることから始めましょう。
BCP準備不足が原因で取引停止になる前に、最低限のルールを決めておくことが会社を守ります。

メリットは守りだけではない！BCP策定がもたらす3つの効果

BCPはリスク回避のための守りだけでなく、信用力向上や公的支援につながる「攻め」の経営施策でもあります。

BCP策定というと、「災害対策として仕方なくやるもの」「コストばかりかかる取り組み」と捉えられがちです。しかし、正しく設計すれば、BCPは企業価値を高め、経営判断を後押しする実務的な武器になります。
ここでは、社内提案や稟議でも説明しやすい3つの効果を整理します。

【信用力】取引先・金融機関からの評価が高まる

BCPを策定していることは、「非常時でも事業を継続できる体制を整えている企業」であることの客観的な証明になります。取引先にとっては、災害時でも供給責任を果たせるかどうかは重要な判断材料です。BCPの有無が、新規取引の検討や既存取引の継続判断に影響するケースも存在します。

次のセクションで紹介する事業継続力強化計画の認定を受けると、公的な金融支援制度の対象になり、資金調達面でメリットを受けられる可能性があります。

【税制・補助金】「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」を活用できる

中小企業にとって、BCP策定の実利が最もわかりやすい制度が、事業継続力強化計画（通称：ジギョケイ）です。
これは、中小企業が策定した簡易的なBCPを経済産業大臣が認定する制度で、比較的少ない工数で申請できる点が特徴です。

認定を受けることで、次のような具体的なメリットが得られます。

本格的なBCPはハードルが高いと感じる場合でも、まずはジギョケイの認定を目標に進めることで、現実的かつ効果的にBCP整備を進められます。

※最新の優遇措置や制度内容については、中小企業庁の公式サイトをご確認ください。
出典：中小企業庁「事業継続力強化計画」

【組織力】有事対応を通じて、通常業務のムダが見える

BCPは非常時の計画であると同時に、平時の経営を見直すツールでもあります。

BCP策定の過程では、どの業務が止まると致命的か、誰が判断し誰が動くのか、を整理します。この作業を通じて、属人化していた業務や、平常時から非効率だった業務フローが可視化されるケースは少なくありません。

結果、策定の過程で平時の業務の改善や業務標準化が進むことも、BCPの重要な効果といえます。

【法的対応】介護・福祉事業者は2024年から義務化

介護・障害福祉サービス事業者については、2024年度の介護報酬改定により、BCPの策定と研修・訓練の実施が完全義務化されました。

BCP未策定の場合、基本報酬が減算されるペナルティがあります。これは単なるルールの変更ではなく、利用者の命と生活を守る最後の砦としての役割が強く求められているためです。
介護・福祉事業者にとってBCPは、余裕があれば取り組む対策ではなく、事業運営に必要な制度対応の一つとして着手し、整理する必要があります。

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【実践編】挫折しない！ミニマムBCP策定5ステップ

ここから実際にBCPを策定する手順を解説します。BCP策定では完璧を目指さず、まずは中核事業とボトルネックを特定し、ミニマムに計画書を作ることから始めましょう。

最初から分厚いマニュアルを作ろうとすると必ず挫折します。A4一枚に収まる内容で、「ジギョケイ」の申請書を埋める感覚で着手します。

Step1. 中核事業を1つに絞り込む

災害時に人・モノ・金のリソースが限られる中で、全ての事業を継続するのは不可能です。これが止まると会社が潰れる、社会的責任が大きい、という中核事業を1つだけ特定します。

筆者の経験からの一言アドバイス

一番売上が大きい事業ではなく、「一番キャッシュフローに影響する事業」を選択します。製造業ならこの製品の出荷だけは死守する、と一点突破で決めるのが鍵です。

Step2. ボトルネックを知る

特定した中核事業を継続するために必要な経営資源を洗い出し、何が欠けたら事業が止まるかを考えます。

Step3. 目標復旧時間（RTO）をざっくり決める

中核事業が停止した場合、いつまでに復旧しないと倒産するか、または顧客を失うかというデッドラインを設定します。これを目標復旧時間（RTO）と呼びます。

「3日ラインが止まると在庫が尽きる」や「1週間止まると他社に乗り換えられる」といった肌感覚で構いません。この時間が対策を考える基準になります。

Step4. 代替策を用意する

ボトルネックとなる資源が使えなくなった場合の代わりの手段を考えます。
以下は、現場でよく発生するリスクと、代替策になるプランBの一例です。

Step5.事業継続力強化計画を申請する

Step1〜4を踏まえ、

が整理できていれば、BCPの骨子はほぼ出来上がっています。
その内容を中小企業庁の「事業継続力強化計画」申請フォーマットに整理し、電子申請システムから申請します。担当の経済産業局で確認され、認定を受けると、これまでに紹介した税制優遇や金融支援、補助金加点といった制度メリットを活用できる場合があります。

本格的なBCP文書をいきなり作る必要はありません。「ジギョケイ」のフォーマットを通じて、実行できる範囲でBCPを形にすることが、挫折しないための最短ルートです。

BCPの運用を定着させるためのポイント

BCPは作成して終わりではありません。最も避けたいのは、計画書はあるのに、いざという時に誰も中身を把握していないという状態です。
ここではBCPを現場で使えるものにする、比較的負担の少ない工夫を紹介します。

マニュアルはスマホですぐ見られる状態にする

災害は、平日の昼間に起きるとは限りません。夜間や休日、外出先で被災した場合、会社に保管している紙のファイルをすぐに確認することは困難です。

策定したBCPや緊急連絡網はPDF化し、全社員がスマートフォンから閲覧できる状態で保管し、初動対応の確認ができる状態を作っておきます。例えばGoogleドライブやDropboxなどのクラウドストレージ、ビジネスチャットのノート機能などを活用するとよいでしょう。

安否確認を仕組み化し初動対応を早める

災害発生直後は、電話がつながりにくく、メールも確認されにくくなります。その中で、従業員の安否や出社可否を迅速に把握できるかどうかは、事業復旧のスピードを大きく左右します。

そこで有効なのが、安否確認システムの導入です。一定以上の震度の地震が発生した際に、メールやアプリ通知を自動で一斉送信し、回答結果を自動集計できる仕組みです。

月額数千円から利用できるサービスも多く、連絡網を手作業で運用している場合と比べて、初動対応の負担を大きく軽減できます。

BCPに関するよくある疑問

Q. BCP策定にはどれくらいの期間が必要ですか？

A. 本格的なBCP策定は半年から1年かかりますが、本記事で紹介したミニマムBCPなら、集中すれば1〜2週間で策定可能です。まずは粗削りでも形にすることが重要です。

Q. コンサルタントにBCP策定を依頼する必要はありますか？

A. 必須ではありません。まずは自社で事業継続力強化計画の認定を目指しましょう。より高度なリスク対策やサプライチェーン管理が必要になった段階で、専門家の支援を検討する方が効率的です。

Q. 事業継続力強化計画申請のテンプレートやひな形はどこで入手できますか？

A. 中小企業庁の公式サイトで事業継続力強化計画の申請手引きや記載例が公開されています。また、各業界団体が作成している簡易版マニュアルも参考になります。

出典:
中小企業庁 「事業継続力強化計画策定の手引き」
厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修」

BCP対策としての在庫管理

スマートマットクラウドを活用したBCP対策

スマートマットクラウドは当社が提供する重量型IoTを活用した在庫管理システムです。スマートマットクラウドを導入することで、BCP在庫を見える化し、保管場所の分散と把握がしやすくなります。災害被害による事業停止リスクを抑え、事業継続性を重視した実効性の高い改善計画に役立ちます。

関連記事：在庫を見える化する方法とは？＞＞

BCP在庫を見える化！「スマートマットクラウド」

現場のあらゆるモノをIoTで見える化し、発注を自動化するDXソリューション「スマートマットクラウド」を使えば、BCP在庫の見える化・管理の自動化ができるようになります。
スマートマットの上に管理したいモノを載せるだけ。あとはマットが重さで在庫の数を検知、クラウド上で数量データを管理し、いざという時に欠品にならないよう適切なタイミングで自動発注します。

さまざまな自動発注に対応

お客様の発注先に合わせた文面でメール・FAXの送信が可能です

在庫圧縮を促進

推移を把握できるグラフで適切な在庫量を判断し、在庫圧縮を促進します

置く場所を選びません

スマートマットはサイズ展開豊富。ケーブルレスで、冷蔵庫・冷凍庫利用も可能。

API・CSVでのシステム連携実績も多数

自社システムや他社システムと連携を行い、より在庫管理効率UPを実現します。

スマートマットクラウドの活用事例

▼緊急時に必要な保安用工材管理の効率化（東京ガスネットワーク株式会社）

都市ガスの保安・安定供給の確保と普及拡大を担う会社として事業を展開している東京ガスネットワーク株式会社様。スマートマットクラウドの導入により、保安業務に必要な工材の在庫管理が円滑に行えるようになりました。

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▼感染症対策物品管理が改善のきっかけ（社会医療法人頌徳会 日野病院）

感染症流行をきっかけに物品管理ソリューションを探し、スマートマットクラウドを導入。導入後は欠品回避と在庫削減を両立することができるようになりました

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