在庫管理術

働き方改革【背景・いつから・目的・働き方改革関連法案の取り組み・2024年問題のデメリット・成功事例とツール】

働き方改革とは

働き方改革（英語：Work System Reformまたはwork style reform）とは、わかりやすく言うと

少子高齢化
生産年齢人口の減少
働き方のニーズの多様化

など日本が直面している課題を解決するための国をあげた改革のことです。

働き方改革をすすめる背景

厚生労働省が提案している「働き方改革特設サイト^＊」では、以下のように定義されています。

「働き方改革」は、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするための改革です。

この記事では、働き方改革がなぜ必要か？その背景、いつから？目的は？具体的な内容と成功事例、2024年問題のデメリットなどについてわかりやすく解説していきます。

また、働き方改革に欠かせないと言われているIoTやDXといった最新技術についてもご紹介!

＊参照：厚生労働省「働き方改革特設サイト」

働き方改革をすすめる背景【なぜ？】

働き方改革をすすめる背景

働き方改革が国、厚生労働省から提案されるようになった最大の背景としてあげられているのは、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少による人手不足です。

生産年齢人口とは、生産活動の中心にいる人口層のことで、15歳以上65歳未満の人口がこれに該当します。

生産年齢人口は、1995年に8716万人とピークに達し、その後は減少が続いており、2050年には5,275万人（2021年から29.2％減）に減少すると見込まれており、近年大きな社会問題となっている人手不足解消のためには、早急の対策が必要です。

そして、日本国内雇用の約7割を担う中小企業・小規模事業者においては、少子高齢化に加え、知名度の低さや労働条件の低さという現状があり、人手不足は大企業のそれより問題はかなり深刻です。

そのためにも働き方改革を行い、魅力ある職場とすることで人手不足の解消にもつなげようという国をあげての取り組みが行われているのです。

もちろん、新型コロナウィルス感染症、資材や原料・物流コストの高騰、円安…といったマイナス要素は、中小企業だけではなく、大企業にも大きな影を落としています。

大企業にとっても優秀な人材の確保のための働き方改革は重要な取り組み事案になっています。

参照：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2022年1月1日現在）

働き方改革関連法案【いつから・目的】

働き方改革関連法案いつから

働き方改革関連法案は、大企業は2019年4月1日、中小企業は事情に配慮しながら助言指導を行うため2020年4月1日からの施行となりました。

働き方改革関連法案は、働き方の選択ができる社会の実現と働き方の改革を総合的に推進する法律で、正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」です。

この改革によって生産性向上や、就業機会の拡大、個人の意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることで、経済が成長して富が再分配されることや国民ひとりひとりの将来への展望がより明るくなることが期待されています。

働き方改革の推進のため施行された働き方改革関連法の内容をふまえ、その実現を促すためのガイドライン「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて～^＊」を制定。

そして、企業は従業員の長時間労働や健康の状態について、産業医^＊と連携してよりきめ細かなサポートを行っていくことが求められています。

＊参照：厚生労働省「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて～」

＊産業医：事業場において労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師。

働き方改革関連法案3つのポイント

働き方改革関連法案の具体的な内容とポイントは以下の3つ。

働き方改革法案3つのポイント

年次有給休暇の時期指定
法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。
時間外労働の上限制限
残業時間の上限^＊は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
同一労働同一賃金
正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます。

※中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2021年4月1日から

残業や有給休暇の申請の手続きを違反した企業に罰則も与えられるようになるため、業務の標準化・効率化が進むと期待されています。

このように働き方改革関連法案では、上記3つが必須です。

「なぜ残業規制されるの？」「前はもっと残業できたのに…」「早く有休消化してと言われる」という意見を聞くことがあります。

残業が規制されているということは、あなたの働いている会社・企業が働き方改革関連法案を遵守し、働き方改革にしっかり取り組んでいることの表れと言えます。

参照：厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

働き方改革の実現に向けた3つの柱と取り組み

厚生労働省では次の項目を働き方改革の3本柱として以下のような取り組みを進めています。

長時間労働の是正

働き方の見直しに向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底など。

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消。

柔軟な働き方がしやすい環境整備
- 柔軟な働き方に関する検討会
- 雇用類似の働き方に関する検討会
- テレワーク普及促進関連事業
- 情報通信機器を利用して自宅などで仕事をしている方へ（在宅ワーク・WEB会議）
- 副業・兼業
加えて、次のような取り組みにも力を入れています。

ダイバーシティ（多様性）の推進
- 病気の治療と仕事の両立
- 女性が活躍できる環境整備
- 高齢者の就業支援
- 子育て・介護等と仕事の両立
- 障害者就労の推進
- 外国人材の受入れ
- 若者が活躍しやすい環境整備
賃金引き上げ、労働生産性向上
再就職支援、人材育成
雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援。
- 労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）
- 労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
- ハローワークにおける人材不足分野に係る就職支援
- 「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」
- 人材育成

ハラスメント防止対策

職場のパワーハラスメント防止対策。

働き方改革取り組み事例、自己診断

働き方・休み方改善ポータルサイト。自己診断・取組事例についてはこちらを参照。

働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について

平成31年2月、大企業に時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるため、繁忙期や短納期発注の発生要因の課題が考えられる業界団体に対して、厚生労働省および中小企業庁が、業所管省庁との連名文書により、計1,066団体に対して要請を実施。

取引条件改善など業種ごとの取り組み

このような取り組みは民間の大企業・中小企業にとどまらず、自治体・公務員などの業務でも積極的に進められています。

参照：厚生労働省「働き方改革」の実現に向けて

働き方改革のアイデア・ユニークな事例

ここでは、実際に働き方改革に取り組んだ事例をいくつかご紹介します。アイデアやユニークな具体例をぜひ参考にしましょう。

SMBC日興証券株式会社

ライフステージに応じた柔軟な働き方の選択肢提供とともに自律的なキャリア形成支援のため、週3日勤務、週4日勤務制度を導入。
通常勤務に比べ、週当たりの勤務時間を短く設定し時間比例で給与を支給。

SOMPOひまわり生命保険株式会社

仕事と育児・介護の両立を支援する環境を整え、介護・育児離職を防ぐことを目的に週4日勤務制度を導入。
通常勤務に比べ、週当たりの勤務時間を短く設定し時間比例で給与を支給。

「健康応援企業」になることを宣言。社員が長く健康で働き続けることのできる環境づくりと、生産性向上に向けた働き方改革を推進。

参照：厚生労働省「働き方・休み方改革事例集（2022年3月発行）」

2024年問題と働き方改革

2024年3月までは自動車運転が必要な建設業や運送（物流）業などは、時間外労働の上限規制が猶予されていました。

また、2021年5月28日、医師の働き方改革を進めるため、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」が公布され、2024年4月から順次施行される予定です。

このような背景を受けて、働き方改革関連法の適用に伴い、建設業や運送（物流）業、医師の間で懸念されているさまざまな問題のことを2024年問題と言います。

時間外労働時間に上限が設けられることで、会社全体で行う業務量が減少し、以下のような問題点が浮上しています。

売上減少
サービスの低下
機会損失
従業員・スタッフの収入低下とそれによる離職

つまり、働き方改革は労働環境や賃金が改善され労働者にとってメリットがある反面、現状では上記のようなデメリットを引き起こす可能性があると言われているのです。

次の章では、働き方改革をサポートするために欠かせないと言われる省人化や自動化ツールについて詳しく解説していきます。

働き方改革を推進するIoT

働き方改革のIoT

新型コロナウィルスにより最も経営的なダメージを受け、深刻だった人手不足問題がさらに広がった飲食店にとって、人材を確保し、労働環境を整え、働き方改革に取り組むことは急務とされています。

また、2024年問題で懸念されている時間外労働が規制された分の労力を解決するためにも、

そのために、真っ先に効率化すべき業務が在庫管理や発注、棚卸といった業務です。

在庫管理や発注、棚卸は本来の業務（接客やサービス）の合間や時間外に行うことが多く、従業員にとってかなりの負担となっているケースがほとんど。

さらに、発注ミスや確認漏れなどにより在庫不足や過剰在庫に陥ることは、生産性の低下、機会損失、顧客満足度の低下を招き、経営を大きく左右するため大きな心理的負担も伴います。

長時間労働が離職の大きな要因となっている飲食店にとって在庫管理や発注、棚卸業務の負担から従業員を解放することは働き方改革推進に欠かせません。

そこで注目され、近年続々と導入されているのが在庫管理・発注の自動化であり、その最も有効な方法として以下の2つが大きなキーワードとされています。