在庫管理術

人手不足【日本の現状・深刻な業界・影響とデメリット・原因・解消法と成功事例】

日本の人手不足とは

日本の人手不足の現状は

日本の人手不足の現状は

人手不足(英語:shorthanded、staff shortage)とは企業の経営を続けるにあたり、必要な従業員が不足して事業が行えない、思うように行えない状況になることです。

近年、日本の人手不足の状況は深刻化しており、大きな社会問題になっています。

そんな中、新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言などによる経済活動の停滞により、人手不足は一時的に緩和されていました。

ところが、新型コロナウィルス感染拡大が落ち着きを見せ、行動制限が解除されたことにより、再び人手不足の割り合いが上昇していることが明らかになりました。

帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2022年8月)によると、2022年8月時点の人手不足割合は、正社員で49.3%、非正社員で29.1%

それぞれ新型コロナが感染拡大した2020年4月以降で最も高く、コロナ禍前の水準まで上昇しています。

この記事では、現在進行形で進行している日本の人手不足について、人手不足な深刻な業界、人手不足がなぜ問題でどんなデメリットがあるのか、人手不足の原因と解消法をわかりやすく解説。

人手不足解消の対策として注目されているIoTによる自動化・省力化・合理化に成功した具体的な事例もご紹介します。

参照:株式会社 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2022年8月)

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人手不足が深刻な業界

人手不足が深刻な業界

帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2022年8月)による「人手不足企業の割合(上位10業種)」を正社員と非正社員それぞれをまとめた表は以下の通りです。

このように、業種別では、正社員では「旅館・ホテル」が72.8%で最も高く、前月に続いて2カ月連続で業種別トップとなっています。

次いで、IT人材の不足が顕著な「情報サービス」(69.5%)や、慢性的な人手不足が続く「建設」(64.4%)などがあげられています。

一方、アルバイトやパート、契約社員といった非正社員では、「飲食店」が 76.4%で最も高く、業種別で唯一7割を上回っています。

正社員でトップだった「旅館・ホテル」(67.9%)は非正社員でも同様に高く、さらに、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」(56.0%)などの3業種が5割台を示しています。

業界別の人手不足の現状まとめ

●情報サービス業

2030年には最大で79万人不足すると経済産業省が発表しているIT人材の不足が顕著。

●飲食店、旅館・ホテル業

もともと人手不足割合が高かった業種では、アフターコロナへ向かう経済活動の正常化により不足感が再燃。今後さらに不足感が上昇すると予想。

●建設業・製造業

「2022年版ものづくり白書」によると、製造業の就業者数は、約20年間で157万人の減少。人材育成の問題(2020年度)としては、「指導する人材が不足している」とした事業所が6割を超える。

●介護・福祉(障害者施設)

日本では少子高齢化の進展に伴い、要介護(要支援)の認定者数がここ20年間で約2.6倍に増加。

厚生労働省は、2021年7月9日に第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を公表。

これによると、2023年度に約22万人、2025年度に約32万人、2040年度に約69万人の介護職員が不足すると試算。

参照:株式会社 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2022年8月)

参照:経済産業省・厚生労働省・文部科学省の3省で共同作成「2022年版ものづくり白書

参照:厚生労働省老健局「介護人材確保に向けた取り組み

地方・中小企業の人手不足はより深刻

人手不足は日本全国で深刻な問題になっていますが、なかでもその影響が大きいと言われているのが地方です。

帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」を活用し、地域別に人手不足感を概観し、どのような特徴があるのかを厚生労働省政策統括官付政策統括室が分析した結果によると…、

近年、中小企業を中心に、地方圏の人手不足感の水準が、三大都市圏の水準を上回って推移しており、正社員に対する人手不足感は、地方圏で高まっています。

その主な原因としてあげられているのが

地方・中小企業の人手不足原因

少子高齢化に加え、若者の三大都市圏の流出

●経営者の高齢化が進み、事業承継が課題となり、地方銀行が仲介するM&A(企業の合併・買収)のニーズが高まっている

●資金が十分でないため、採用活動や人件費にかける費用が少ない

働き方改革やデジタル化の遅れ

このような原因を一刻も早く解消し、優秀な人材、長く働いてくれるスタッフを確保することが今後の経営を左右するとされています。

参照:(株)帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」をもとに厚生労働省政策統括官付政策統括室にて作成

*三大都市圏:「埼玉県」「千葉県」「東京都」「神奈川県」「岐阜県」「愛知県」「三重県」「京都府」「大阪府」「兵庫県」「奈良県」を指し、「地方圏」は、三大都市圏以外の地域を指す。

人手不足はなぜ問題か【影響・デメリット】

人手不足はなぜ問題かデメリット

人手不足が企業経営に及ぼす影響についてみると、人手不足が、自社の会社経営に影響を及ぼしている企業は、全体の72.4%に及んでおり、そのうち22.5%は、「大きな影響を及ぼしている」状況にあります。

また、「現在のところ影響はないが、今後3年以内に影響が生じることが懸念される」企業は全体の23.5%を占めています。

企業の大半が人手不足は、自社の会社経営に影響を及ぼす重要な課題と捉えていることがわかります。

では、具体的にどのようなデメリットがあるのかみてみましょう。

職場環境の悪化

●「残業時間の増加、休暇取得の減少
医療・福祉関係専門職、技術系専門職などにおいて顕著。

●「従業員のやりがいや意欲の低下
製造・生産工程職、事務職(一般事務など)などにおいて顕著。

職場環境の悪化は、「仕事を辞めさえてもらえない」「いくら頼んでも新しいスタッフを雇わない」「あんなブラック企業、ざまあみろ」などといった悪評にもつながり、さらなる人材確保の難しさに陥るという負の連鎖に。

人材育成や新たな開発機会の減少

優秀な人材が育たない、競争に打ち勝つだけの新製品や新商品の開発ができないため、事業縮小に追い込まれてしまう恐れも。

売り上げダウン

人手不足のため、製造やサービスの提供が十分にできないため、生産性低下、サービスの低下、販売機会の損出といった不利益が生じ、最悪の場合は廃業、倒産の危機も。

参照:(独)労働政策研究・研修機構「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査」(2019年)の個票を厚生労働省政策統括官付政策統括室にて独自集計

人手不足の原因【なぜ起こったのか?】

人手不足の原因

では、日本が人手不足になっているそもそもの原因は何でしょうか?主な原因とされているものを詳しくみていきましょう。

少子高齢化

内閣府「令和4年版高齢社会白書」によると、日本の総人口は総人口は、2021年10月1日現在、1億2,550万人。

65歳以上人口は、3,621万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も28.9%となっています。

日本の65歳以上人口は、1950年には総人口の5%に満たなかったが、1970年に7%を超え、さらに、1994年には14%を超えています。

高齢化率はその後も上昇を続け、遂に、28.9%に達してしまったのです。

2020年の主な世界の先進国の高齢化率を見ると、日本の高齢化率は世界で最も高いことがわかります。

先進諸国の高齢化率を比較してみても、日本は1980年代までは下位、1990年代にはほぼ中位でしたが、2005年には最も高い水準となり、今後も高水準が続くと見込まれています。

先進諸国の高齢化率を比較

参照:内閣府「令和4年版高齢社会白書

生産人口の大幅減

生産年齢人口とは、生産活動の中心にいる人口層のことで、15歳以上65歳未満の人口がこれに該当します。

日本の生産人口は、7496万2731人で、対前年では60万3821人(0.80%)減少しています。

1995年に8716万人とピークに達し、その後は減少が続いており、2050年には5,275万人(2021年から29.2%減)に減少すると見込まれています。

生産年齢人口の減少により、さらなる労働力の不足が懸念されています。

参照:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2022年1月1日現在)

有効求人倍率の上昇

有効求人倍率は、有効求人数を有効求職者数で割って算出した数値です。

有効求人倍率が、

  • 1倍を上回り「求職者よりも求人数が多い」状況を「売り手市場」

  • 1倍を下回り「求人数より求職者の方が多い」状況を「買い手市場」

と呼びます。

そして、有効求人倍率が高いほど人手不足状態。

2022年6月の有効求人倍率は1.27倍だったので、「求職者よりも求人数が多い」=「売り手市場」=人手不足ということになります。

有効倍率は、2008年のリーマンショック後に下落し、2009年の有効求人倍率は0.42と一人あたりの求人件数が0.4件程度だったことを考えると、現在はかなり上昇=人手不足だということがわかります。

また、業種別に見てみると、宿泊業・飲食サービス業(30.9%増)、製造業(16.9%増)、生活関連サービス業・娯楽業(16.7%増)、情報通信業(13.5%増)などで増加となっており、人手不足が問題になっている業種が並んでいます。

参照:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和4年6月分)

新型コロナウィルスによる影響

新型コロナウィルス感染が拡大したため、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を行いました。

このことにより、旅行や移動を控えたり、外食を控える人が多かったため、ホテル・宿泊業、飲食業をはじめとするさまざまな業界で生産活動が落ち込み、人材の解雇や休職に追い込まれた人も。

新型コロナウィルス感染が収束に向かい、制限がなくなったため、外食や旅行に出かける人が増加、さらに「全国旅行支援」や「GoToイート」などのキャンペーンもあり、ホテル・宿泊業、飲食業の需要が増加していますが、それに伴う人材の確保が追いついていません。

上記の業種では、このような新型コロナウィルスの影響により、人手不足が深刻化しています。

働き方の変化

かつて、日本に高度経済成長をもたらした理由の一つに「終身雇用」による従業員の高い忠誠心があげられます。

バブル崩壊、リーマンショックを経て、経済の低成長に突入後の日本において、終身雇用の見直しや撤廃を図る企業が増えた今、それに伴う、働き方も大きな変化を遂げています。

具体的には、以下のようなことが人手不足につながっていると言われています。

●終身雇用制度による人件費の支払いを避けるため、非正規労働者の増加

●年功序列を嫌う若年層の離職率と転職率の高さ*。2021年の20~50代男女の正社員転職率は過去6年間で最も高く7.0%

●能力と外での経験を持つ転職組を好意的に迎え入れる日本企業の増加

*参照:株式会社マイナビ「転職動向調査2022年版

人材獲得競争の激化

有効求人率倍率の章でお話しした通り、日本は現在、売り手市場です。

さらに、外資系企業の日本進出に伴う人材確保のグローバル化もあり、人材競争は激化しています。

また、知名度の高い大企業に比べ、中小企業はより激しい人材獲得の競争に打ち勝つ必要もあります。

外国人労働者の減少

厚生労働省『外国人雇用状況の届出状況について(令和3年10月末現在の結果)』によると、外国人労働者数は172万7,221人。

最も多いのが「ベトナム人」で45.3万人で全体の26.2%を占めています。続くのが「中国人(香港、マカオを含む)」で39.7万人で、全体の23.0%。「フィリピン人」19.1万人、「ブラジル人」13.4万人、「ネパール人」9.8万人となっています。

外国人労働者が従事する産業別の割合は、「卸売業、小売業」が18.5%で最も多く、次いで「製造業」が18.4%、「宿泊業、飲食サービス業」が14.3%の順となっており、人手不足が顕著な業界が目立ちます。

新型コロナウィルス以前は、かなり日本に来ていた外国人労働者ですが、際対策として、政府が行ってきた外国人の新規入国拒否に伴い、その数はかなり減少しました。

さらに、記録的な円安の影響も深刻です。日本の賃金は国際的に見て、以前より決して高くないという現実もあり、逆にアジア圏の国での賃金が上がっていることもあり、わざわざ日本で働くメリットがないという風潮も高まっています。

外国人労働者が多く働く業種である製造業、飲食業、ホテル・宿泊業、小売り業では、この影響を大いに受けています。

参照:「外国人雇用状況の届出状況について(令和3年10月末現在の結果)

スキルのミスマッチ

スキルのミスマッチ=本来のスキルを活かせる職種や職場ではない、という事実は離職や転職を招きます。

これを防ぐには、採用段階での見極めや仕事内容の詳細を共有・納得してもらった上で入社してもらうことが重要です。

そのためには、

  • 募集時の企業情報・仕事情報の正確な開示
  • 面接官のトレーニング
  • 前職の関係者に求職者についてヒアリングする「リファレンスチェック」を行う

などを行います。

人手不足の解消法

人手不足を解消するには、以下の点が重要になります。

  • 優秀な人材に入社してもらう

  • 転職や離職せずに、長期間働いてもらう

  • 能力や技術の引き継ぎや継承をスムーズに行う

  • 省人化・自動化で労力を削減、効率化を図る。

これらを可能にするために、企業が行うべき人手不足の解消には以下のような方法があげられています。

人手不足の解消法

働き方改革

厚生労働省では、「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。と定義しています。

具体的には、

●働き方の見直し

長時間労働をなくし、年次有給休暇を取得しやすくすることなどによって、個々の事情にあった多様なワーク・ライフ・バランスを実現。

  • 1人1年あたり5日間の年次有給休暇の取得を、企業に義務づけ
  • 月60時間を超える残業は、割増賃金率を引上げ(25%→50%)
  • 子育て・介護しながらでも、より働きやすい「フレックスタイム制」の拡充

etc…。

参照:厚生労働省「働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて)

職場環境の改善

職場環境の改善とは、適切な空調・温度・照明管理を行う、休憩室などを設置するなど、職場を疲労やストレスを感じることの少ない快適な状態にすることです。

厚生労働省「労働安全衛生法第3条」では、事業者に対して、快適な職場環境形成のための措置として以下の4つの指針が示されています。

快適な職場環境形成のための4つの指針

1.作業環境の管理
空気環境、気温、湿度条件などの作業環境が不十分で不適切な場合、社員の疲労やストレスを高めるため、業務に従事する社員に適した状態に維持管理する。

2.作業方法の改善
不自然な姿勢での作業や大きな筋力を必要とする作業は、社員の心身の負担が大きいため、負担が軽減されるよう作業方法の改善を図る。

3.心身の疲労の回復を図るための施設・設備の設置・整備
業務による疲労を速やかに回復できるよう、休憩室といった疲労を回復できる施設の設置や設備を図る。

4.その他の施設・設備の維持管理
洗面所、トイレなど社員の職場生活において必要となる施設・設備については清潔で使いやすい状態となるよう維持管理する。

このほか、
・健康診断
・ストレスチェック
・禁煙
・テレワーク環境の整備
などに力を入れることも大切です。

参照:厚生労働省「労働安全衛生法

給与や労働条件の改善

厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」では、以下のようなルールが定められています。一部を抜粋してご紹介します。

  • 賃金の最低限度額と支払い方法
  • 労働時間・休憩・休日
  • 仕事で病気やけがをした場合や職場のハラスメント
  • 妊産婦の健康管理や育児休業・介護休業
  • 障害者への差別の禁止と合理的配慮の提供

参照:厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール

社内研修やスキルアップのためのサポート

新人研修や従業員のスキルアップのための施策を充実させることによって、新人に仕事へのやりがいや向上心を身につけさせることが大切です。

そのためには、

  • 求職者の特徴や性格、スキルを把握
  • 上司や人材育成者の研修
  • 目標を設定、達成状況を見える化
  • 正当に評価される実力主義の評価制度を作る
  • 資格支援制度
  • 書籍購入費用負担
  • 外部研修やセミナー費用負担

などの方法が有効とされています。

副業の許可

一般社団法人 日本経済団体連合会「副業・兼業に関するアンケ―ト」によると、常用労働者数が5000人以上の企業は、 83.9%が「副業認めている」または「副業認める予定」と回答したことが発表されています。

そして、副業を認めたことによる効果として

  • 多様な働き方へのニーズの尊重
  • 自律的なキャリア形成
  • 本業で活用できる知識・スキルの習得
  • 人材の定着
  • 人材の確保

といったことが上位にあげられており、副業は人手不足解消に役立っていることがわかります。

参照:一般社団法人 日本経済団体連合会「副業・兼業に関するアンケ―ト(
2022年10月11日)

AIやDX、IoTなどデジタル技術の導入

デジタル技術を導入し、業務を省人化・自動化。デジタル技術に任せることで、人の手による作業を減らすことが可能になります。

人的ミスが減り正確性が向上する、夜間や休日、遠隔で作業をすすめられる、といった多くのメリットもあります。

ここまでご紹介したように人手不足を解消するためにはさまざまな方法があります。

なかでも、新型コロナ感染症の流行前後で、デジタル化により業務効率化などに取り組む事業者の増加。

さらに、新型コロナ感染症流行下で、外部専門家からの指導・支援により、業務プロセスの効率化や社内の情報共有が急務であることに気づき、デジタル化を進展させた企業も目立つようになりました。

次の章では、人手不足対策として今、最もその重要性が注目されているAIやDX、IoTなどデジタル技術の導入について詳しく解説していきます。

人手不足解消のカギとなるIoT・DX

人手不足解消のカギとなるIoT

経済産業省では、2018年9月に「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」を公表して以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を公開し、日本企業のDXの推進に資する施策を展開してきました。

現在、デジタル変革に対する現状への危機感を持つ国内企業は増加しているものの、「DXの取り組みを始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつある状況です。

つまり、人手不足、円安、物流・資材の高騰…といった厳しい経済状況を乗り越えていくには、いち早くデジタル化の重要さを認識、導入を始めることが重要であり、旧態依然の考え方を捨てられない企業は取り残されてしまうという状況下にあるということです。

そのために、真っ先に効率化すべき業務が人力やアナログに頼って、本来の業務に大きな負担をかける在庫管理発注棚卸です。

在庫管理や発注、棚卸は本来の業務の合間や時間外に行うことが多く、従業員にとってかなりの負担となっているケースがほとんど。

さらに、発注ミスや確認漏れなどにより在庫不足や過剰在庫に陥ることは、生産性の低下、機会損失、顧客満足度の低下を招き、経営を大きく左右するため大きな心理的負担も伴います。

在庫管理や発注、棚卸業務の負担から従業員を解放することは人手不足対策のために欠かせません。

そこで注目され、近年続々と導入されているのが在庫管理・発注の自動化であり、その最も有効な方法として以下の2つが大きなキーワードとされています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)

企業の営みや産業全体をデジタルの力でよりよくしていく取り組み

IoT(Internet of Things)

IIoT=「モノのインターネット化」

IIoTを使った家電や設備には、センサーやカメラなどが搭載されており、モノの状態や周辺環境といった情報を感知・収集し、インターネットを介して、それらのデータを人やモノに伝えます。

IoTを導入することで、在庫状況などを把握し、より効率的な在庫管理や棚卸・発注が可能になります。

次の章では置くだけで在庫の見える化・自動発注が可能!今、話題のIoT機器「スマートマットクラウド」をご紹介します。

参照:経済産業省「2022年版中小企業白書・小規模企業白書概要

人手不足問題を解消する!在庫管理システム「スマートマットクラウド」

飲食店の人手不足のスマートマットクラウドのイメージ

スマートマットクラウドは、現場のあらゆるモノをIoTで見える化し、在庫管理・発注を自動化するDXソリューションです。

スマートマットの上に管理したいモノを載せるだけで設置が完了。

あとはマットが自動でモノの在庫を検知、クラウド上でデータを管理し、適切なタイミングで自動発注してくれます。

タグやバーコードの貼り付け・読み取りなどの作業負担もなく、管理画面から実在庫の自動記録や、確認ができます。

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