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人手不足|日本の現状と深刻な業界。原因や影響、解消法と成功事例
この記事では、現在進行形で進行している日本の人手不足の原因と解消法をわかりやすく解説。人手不足解消の対策に乗り出し成功している具体的な事例もあわせて紹介します。
人手不足とは?日本産業における傾向と現状
人手不足とは企業の経営を続けるにあたって、従業員が不足し、思うように事業が行えなくなる状況のことを言います。
日本における人手不足の状況は深刻化しており、大きな社会問題になっています。
新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言などによる経済活動の停滞により、人手不足は一時的に緩和されていました。しかし新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、行動制限が解除されたことにより、再び人手不足の割合が上昇しつつあります。
厚生労働省による「令和5年版 労働経済の分析」によると、ほぼ全ての産業で人手不足感がコロナ禍前の水準まで戻ってきています※。
人手不足が深刻な業界は?共通点と業界別理由
令和6年2月に厚生労働省が実施した労働経済動向調査によると、医療・福祉の73%、サービス業(他に分類されないもの)の72%、宿泊業・飲食サービス業の69%の事業所が未充足求人があると回答しています。
参照:厚生労働省「労働経済動向調査(令和6年2月)の概況」未充足求人の状況
また東京商工リサーチ2024年4月上旬に実施したアンケートによると、業種別で正社員が「非常に不足」・「やや不足」していると答えた企業は、建設業が84.41%、運輸業が77.95%、情報通信業が76.34%、サービス業が69.74%、製造業が64.97%となっています。
引用元:東京商工リサーチ「2024年 企業の「人手不足」に関するアンケート調査」による
労働者が不足する業界の共通点
労働者不足が深刻な業界には、次のような共通点があります。
- 提供するサービスや製品ニーズの増加、急増
- 業務内容が提携でなく、機械化・自動化が困難
- 就業者の労働条件の改善が停滞
労働者不足の業界別理由
●建設業
公共事業増加で需要が拡大しているにも関わらず、労働者の高齢化が進む一方で、人材育成は滞っています。また労働条件の厳しさも改善されにくく、労働人口減少に歯止めがかかりません。
●情報通信業
2030年には最大で79万人不足すると経済産業省が発表しており、IT人材の不足が顕著となる向きが見受けられます。
●運輸業
労働条件が悪く、労働力人口の減少が止まらない一方で、年々、通販利用件数は増加し続けています。
●製造業
「2023年版ものづくり白書」※1によると、製造業全体で約11万人の人手不足状態にあります。人材育成の問題課題も強く「指導する人材が不足している」と回答した事業所が全体の6割を超えています。
※1:経済産業省・厚生労働省・文部科学省「2023年版ものづくり白書概要」
●医療
高齢化社会のニーズに対する医師不足や、「医局制度の崩壊※2」により地方の医師不足が問題視されています。また有資格者数ではなく、実際に医療に従事する看護師の労働力不足はより深刻だと言われています。
※2:国立大学の独立行政法人化により、採算性を求められるようになったことや、医学生の卒後のスーパーローテーション研修の義務化により、都市部の総合病院に研修医が流出することで都市部と地方で医療格差が生じるようになったと言われている。
●サービス業
飲食店、宿泊業などもともと人手不足の割合が高かった業種では、アフターコロナの経済活動正常化により人手不足感が再燃しています。
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人手不足は都心部より地方がさらに深刻
中小規模の企業を中心に、地方圏の人手不足感の水準は三大都市圏※2の水準より増加して推移しています。特に正社員に対する人手不足感は、都市部と比較すると地方でより高い傾向にあります。
その主な要因をまとめてみました。
- 三大都市圏への若者の流出
- 事業所の採用活動・人件費資金不足
- 働き方改革・デジタル化の遅れ
一方で地方には広大な土地を活用する製造業の大規模工場があり、そういった企業では生産ラインを維持するため人材確保や人材育成が急務となっています。
※2:三大都市圏とは埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県を指す
人手不足の慢性化が与える影響とは?
職場環境の悪化がさらに労働力不足へ
職場環境の悪化は、人材の定着を阻害するだけでなく「仕事を辞めさせてもらえない」「いくら頼んでも新しいスタッフを雇わない」「あんなブラック企業、ざまあみろ」などの企業への悪評につながります。
そうなると4月の新卒、正社員採用に限らず、中途採用・契約社員・アルバイトなどによる人材確保も難しくなる、という負の連鎖がもたらされます。
●「残業時間の増加、休暇取得の減少」
医療・福祉関係専門職、技術系専門職などにおいて顕著にみられます。
●「従業員のやりがいや意欲の低下」
製造・生産における単純作業の繰り返し、事務職(一般事務など)などにおいて顕著にみられます。個々の能力を生かす活躍の場がなく、離職に繋がりやすくなります。
●「過剰な責任を伴う心身の負担」
慢性的な人手不足により、業務の属人化による責任の集中。また逆に経験が少ないスタッフに能力以上の業務を任せざるを得ないことも見受けられます。
人材育成や新たな開発機会の減少
優秀な人材が育たない、競争に打ち勝つだけの新製品や新商品の開発ができなくなり、事業縮小に追い込まれるおそれがあります。
売り上げダウン
製造やサービスの提供が十分にできないことにより、生産性低下、サービスの低下、販売機会損失といった不利益が生じ、最悪の場合は廃業、倒産に追い込まれることがあります。
人手不足の原因【なぜ起こったのか?】
少子高齢化
内閣府「令和4年版高齢社会白書」※によると、日本の総人口は、2021年10月1日現在、1億2,550万人です。65歳以上の人口は3,621万人となり、総人口に占める高齢化率は28.9%となっています。
2020年の主な世界の先進国と比較すると、日本の高齢化率は最も高いことがわかります。今後も高水準が続くと見込まれています。
参照:内閣府「令和4年版高齢社会白書」
生産年齢人口の大幅減
生産年齢人口とは、生産活動の中心にいる人口層のことで、15歳以上65歳未満の人口がこれに該当します。
日本の生産人口*は、7496万2731人で、対前年では60万3821人(0.80%)減少しています。1995年に8716万人とピークに達し、その後も減少が続いており、2050年には5,275万人に減少することが見込まれています。
生産年齢人口の減少により、さらなる労働力の不足が懸念されています。
参照:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
有効求人倍率の上昇
有効求人倍率とは、有効求人数を有効求職者数で割って算出した数値です。有効求人倍率で売り手市場・買い手市場を区別します。
- 売り手市場:1倍を上回り「求職者よりも求人数が多い」状況
- 買い手市場:1倍を下回り「求人数より求職者の方が多い」状況
有効求人倍率が高いほど人手不足状態にあると言えます。
2022年6月の有効求人倍率は1.27倍だったので、「求職者よりも求人数が多い」=人手不足状態である、ということになります。
有効倍率は、2008年のリーマンショック後に下落し、2009年の有効求人倍率は0.42と一人あたりの求人件数が0.4件程度だったことを考えると、現在はより深刻な人手不足になっていることがわかります。
参照:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和4年6月分)」
終身雇用制度の崩壊
かつて、日本に高度経済成長をもたらした理由のひとつに「終身雇用」による従業員の高い忠誠心がありました。バブル崩壊やリーマンショックを経て、経済の低成長に突入している日本では、終身雇用の見直しや撤廃を図る企業が増え、それに伴い、人々の働き方も大きく様変わりしています。
終身雇用制度崩壊は次のような変化をもたらしました。
- 非正規労働者の増加:正規労働者からの転換で人件費を抑えようとする企業の増加
- 離職率・転職率の上昇:外部で経験を積むことに対する労使双方の抵抗感の薄れ
人材獲得競争の激化
日本は現在、売り手市場です。外資系企業の日本進出に伴う人材確保のグローバル化に伴い、人材競争はさらに激化しています。
また、知名度の高い大企業に比べ、中小企業はより激しい人材獲得の競争に打ち勝つ必要があります。
外国人労働者の減少
新型コロナウィルス以前は、大勢の外国人労働者が来日していました。コロナの水際対策で政府が行った外国人の新規入国拒否の結果、入国者数はかなり減少しました。
アフターコロナとなった今では記録的な円安の影響が深刻です。日本の賃金の水準が国際的に見て以前より下がり、逆にアジア圏の国での賃金が上がっているため、わざわざ日本で働くメリットがないという風潮が広まりつつあります。
外国人労働者が多く働く業種である製造業、飲食業、ホテル・宿泊業、小売業が、この影響を大きく受けています。
外国人労働者が従事する産業別の割合は、「卸売業、小売業」が18.5%で最も多く、次いで「製造業」が18.4%、「宿泊業、飲食サービス業」が14.3%の順となっており、人手不足が顕著な業界でさらに外国人労働者減少のあおりを受けていることが判ります。
参照:「外国人雇用状況の届出状況について(令和3年10月末現在の結果)」
スキルのミスマッチ
採用される側が本来のスキルを活かせる職種や職場ではない場合、早期の離職や転職につながります。スキルのミスマッチを未然に防ぐには、採用段階での適性の見極めと仕事内容の詳細の事前共有が重要です。
具体的には下記の対策が有効となります。
- 募集時の企業情報・仕事情報の正確な開示
- 面接官のトレーニング
- 前職の関係者に求職者についてヒアリングする「リファレンスチェック」の実施
- 自社の従業員や取引先から人材紹介を受ける「リファラル採用」の強化
人手不足を解消するには?岐路は「働き方改革」
人手不足を解消するには、以下の点がポイントになります。
- 転職や離職せずに、長期間働いてもらう
- 人材育成や技術継承をスムーズに行う
- 省人化・自動化で労力を削減、効率化を図る
これらを可能にする企業が行うべき人手不足の解消には以下の方法があります。
働き方改革
●働き方の見直し
厚生労働省では、働き方関連法案を2019年から施行しました。
「働き方改革」とは、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにする社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすること。
厚生労働省:「働き方改革」の実現に向けてより
具体的には長時間労働をなくし、労働条件の多様化や年次有給休暇を取得しやすくする法律の整備を行っています。
日本が抱える「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」という労働力の減少問題を解決するだけでなく、「育児・介護との両立」「フリーランスを兼ねたワークスタイル」など個々の事情にあった多様なワーク・ライフ・バランスを実現することが目的です。
- 1人1年あたり5日間の年次有給休暇の取得を、企業に義務づけ
- 月60時間を超える残業は、割増賃金率を引上げ(25%→50%)
- 子育て・介護しながらでも、より働きやすい「フレックスタイム制」の拡充
- 2024年4月からは運送業・建設業・医師の時間外労働時間に上限を設置
参照:厚生労働省「働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて)」
職場環境の改善
職場環境の改善とは、適切な空調・温度・照明管理を行う、休憩室などを設置するなど、職場を疲労やストレスを感じることの少ない快適な状態にすることです。
厚生労働省「労働安全衛生法第3条※」では、事業者に対して、快適な職場環境形成のための措置として以下の4つの指針が示されています。
1.作業環境の管理
空気環境、気温、湿度条件などの作業環境が不十分で不適切な場合、社員の疲労やストレスを高めるため、業務に従事する社員に適した状態に維持管理する。
2.作業方法の改善
不自然な姿勢での作業や大きな筋力を必要とする作業は、社員の心身の負担が大きいため、負担が軽減されるよう作業方法の改善を図る。
3.心身の疲労の回復を図るための施設・設備の設置・整備
業務による疲労を速やかに回復できるよう、休憩室といった疲労を回復できる施設の設置や設備を図る。
4.その他の施設・設備の維持管理
洗面所、トイレなど社員の職場生活において必要となる施設・設備については清潔で使いやすい状態となるよう維持管理する。
このほか、
・健康診断
・ストレスチェック
・禁煙
・テレワーク環境の整備
などに力を入れることも大切です。
参照:厚生労働省「労働安全衛生法」
給与や労働条件の改善
厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」※では、以下のようなルールが定められています。一部を抜粋してご紹介します。
- 賃金の最低限度額と支払い方法
- 労働時間・休憩・休日
- 労働安全衛生法の遵守
- 妊産婦の健康管理や育児・介護休暇の取得
- 障害者への差別禁止と合理的配慮の提供
参照:厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」
社内研修やスキルアップのためのサポート
新人研修や従業員のスキルアップのための施策を充実させることによって、新人に仕事へのやりがいや向上心を身につけさせることが大切です。
そのためには、以下の対策が有効です。
- 求職者の特徴や性格、スキルを把握
- 上司や人材育成者の研修
- 目標を設定、達成状況を見える化
- 正当に評価される実力主義の評価制度を作る
- 資格支援制度
- 書籍購入費用負担
- 外部研修やセミナー費用負担
副業の許可
一般社団法人 日本経済団体連合会「副業・兼業に関するアンケ―ト」※によると、常用労働者数が5,000人以上の企業は、 83.9%が「副業を認めている」または「副業を認める予定」と回答したことが発表されています。
副業を認めたことによる効果として
- 多様な働き方へのニーズの尊重
- 自律的なキャリア形成
- 本業で活用できる知識・スキルの習得
- 人材の定着
- 人材の確保
といったことが上位にあげられており、副業は人手不足解消に役立っていることがわかります。
参照:一般社団法人日本経済団体連合会「副業・兼業に関するアンケ―ト(2022年10月11日)」
AIやIoTなどデジタル技術の導入による業務効率化
デジタル技術を導入し、業務の省人化・自動化を推進し、人の手による作業を減らすことが可能になります。
省人化・自動化には人的ミスを解消することで作業の精度向上や、夜間や休日もオートメーション化された作業の進捗が可能、といった数多くのメリットがあります。
新型コロナ感染症流行下で、業務プロセスの効率化や社内の情報共有が急務であることに気づき、デジタル化を進展させた企業も急増しました。
人手不足解消のカギとなる「DX」
日本企業のDXの現状
経済産業省では、2018年9月に「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」を公表して以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を公開し、日本企業のDXの推進に資する施策を展開してきました。
現在、デジタル変革に対する現状への危機感を持つ国内企業は増加しているものの、「DXの取り組みを始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつある状況*です。
つまり、人手不足、円安、物流・資材の高騰…といった厳しい経済状況を乗り越えていくには、いち早くデジタル化の重要さを認識し、導入・活用できる企業風土・文化を創り上げることが不可欠です。また旧態依然の考え方を捨てられない企業は取り残されてしまう状況下にあります。
参照:経済産業省「2022年版中小企業白書・小規模企業白書概要」
DXに着手しやすい業務とは?
デジタル技術を導入し、真っ先に効率化しやすい業務は、入出荷・入出庫管理などの在庫管理や発注、棚卸といった業務です。
これらは「在庫数量のカウント」「必要数の発注」という一見、単純な業務のように見えます。しかし人力やアナログな手法に頼っていると、本業とは別に大きな負担や時間外労働となったり、属人化したり、在庫圧迫がおこったり、何かと問題が発生しやすい傾向があります。
さらに、発注ミスや確認漏れなどにより在庫不足や欠品、過剰在庫に陥ることは、生産性の低下や機会損失、顧客満足度の低下を招くため、経営を大きく左右しかねません。
そのため、在庫管理・在庫発注業務には大きな心理的負担も伴います。このような業務の負担から従業員を解放することは、職場環境の改善や「やりがい」の創出に繋がるため、人手不足対策には欠かせません。
そこで近年、注目されているのが在庫管理・発注の自動化。自動化の有効な方法はIoT機器等を用いた在庫管理システムの導入です。システム導入により、リアルタイムや遠隔で実在庫を把握できれば、在庫管理・棚卸・発注の省人化や自動化が可能となります。
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人手不足に備える。SMC※で在庫管理を自動化
※「SMC」:在庫管理システムであるスマートマットクラウドの略称
スマートマットクラウド(SMC)は、現場のあらゆるモノの在庫数量をIoT重量計で見える化。さらに在庫数の管理・在庫発注を自動化するDXソリューションです。
IoT重量計であるスマートマットの上に管理したいモノを載せるだけで設置が完了。あとはマットが自動でモノの在庫を計測。計測したデータはクラウドに転送して在庫数量を管理し、最適なタイミング※2で自動発注してくれます。
タグやバーコードの貼り付け・読み取りなどの作業負担もなく、管理画面を開けばそこに実在庫が表示されており、リアルタイムでの在庫確認が可能です。
※2:納品リードタイムや安全在庫を考慮して、予め発注のトリガーとなる閾値を管理したいモノごとに決めておくことができる。
●さまざまな自動発注に対応
お客様の発注先に合わせた文面でメール・FAXの送信が可能です。定期発注方式、定量発注方式の双方に対応しています。
●在庫圧縮を促進
推移を把握できるグラフで適切な在庫量を判断し、在庫圧縮を促進します。
●置く場所を選びません
スマートマットはサイズ展開が豊富です。ケーブルレスで、冷蔵庫・冷凍庫利用も可能。小さな収納棚や引き出しに設置できるA6/A5サイズから、100㎏の重量物の計測が可能なマルチマットもラインナップされています。
● API・Webhook・CSVでのシステム連携実績も多数
自社システムや他社システムと連携を行い、より在庫管理効率UPを実現します。
●安心サポート
現場への導入に向けては、専門のカスタマー・サクセス担当が、お客様を厚くサポートします。
人手不足の解消に成功したSMC導入事例
モノの重さで在庫を管理するIoT重量計「スマートマット」を用いた在庫管理システム「スマートマットクラウド(SMC)」を導入し、在庫管理業務を省人化することで人材不足の解決に成功した事例をご紹介します。
この記事を書いた人
スマートマットクラウド メディア編集部
スマートマットクラウド メディア編集部です。業務効率化や業務の課題解決などをわかりやすく解説します!
【スマートマットクラウドとは?】
スマートマットの上にモノを置き続け、重さで数を数えるIoTサービスです。
ネジなどの部品、副資材・仕掛品・粉モノや液体の原材料まで、日々の在庫確認や棚卸・発注まで自動化します。