在庫管理術

DXとは【経済産業省の定義・必要な理由や技術と人材・メリット・導入事例など】

DXとは

DXとは

DX(ディーエックス)とは、デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略です。

皆さんも近ごろ、耳にすることもあると思いますが、言葉だけ聞くと??という方も多いのではないでしょうか。

デジタルトランスフォーメーションは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、その意味は「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というものです。

これだけでは、具体的なイメージがわかないかもしれません。そこで、この記事では、今、知っておくべきデジタルトランスフォーメーションについて、その必要性やメリット、導入している企業の事例などを紹介しながら、わかりやすく解説していきます。

経済産業省が発表したDXの定義

エリック・ストルターマン教授が提唱した概念を、日本向けにわかりやすく定義したものが2018年に経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」です。

DX推進ガイドラインは、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていくうえで、

  • 経営者が抑えるべき事項を明確にすること
  • 取締役会や株主がDXの取組をチェックするうえで活用できるものとすること

を目的としています。そして、DX推進ガイドラインは以下の2つから構成されています。

  • DX推進のための経営のあり方、仕組み
  • DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

このDX推進ガイドラインで提唱されている定義は

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

また、日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支えるために設立された独立行政法人(経済産業省所管)のIPA 独立行政法人 情報処理推進機構では、


AIやIoTなどの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革すること

 

「現在において“先端”技術と言われるこれらのデジタル技術も、近い将来には、“当たり前”の技術となる可能性が高い。DXとは、このように、将来主流になると予想されるデジタル市場において、今後も既存の企業が淘汰されず、勝ち残り続けるために、まさに今、多くの企業にとって必須の経営課題として求められている変革であるといえる」

と説明しています。

これらのことを踏まえて、デジタルトランスフォーメーションをわかりやすく簡潔にまとめると以下のようになります。

DXとは何か

  • 「単純なIT化や、IoTやAIなどのデジタル技術を活用することだけではなく、デジタル技術を使い、これまでとはまったく異なる新しい便利なビジネス形態を実現すること」
  • 「デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくこと」

参照:経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン

参照:IPA「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査

DXへの取り組みが必要な理由

DXが推奨され、企業が導入を始めている理由や背景は以下の通りです。

  • AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)などをはじめとする先端技術(デジタル技術)の利活用が急速に進展し、ビジネスの高度化が進む中で、市場における企業間の競争がますます激化している

  • デジタル技術を駆使する新興企業が急速に成長し、従来の産業構造を根底からくつがえす破壊的なイノベーションが起こること
             ⬇️
    「デジタル・ディスラプション」に対する危機感

  • デジタル・ディスラプションにより淘汰されず、市場における勝ち残りを実現するため、デジタル技術を効果的に活用し、他社に先駆けて企業変革を実現することが必須

  • 欧米諸国や中国と比べ、日本国内の企業のDX進展のスピードの遅れの認識

2025年の壁とDX

すでにご紹介した経済産業省による「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」で登場する言葉が「2025年の壁」です。

DX推進ガイドラインでは、日本国内の企業が市場で勝ち抜くためにはDXの推進が必要不可欠であり、DXを推進しなければ業務効率・競争力の低下は避けられないとしています。

競争力が低下した場合の想定として、2025年から年間で現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生すると予測されており、これを「2025年の崖」と表現しています。

DXを実現するためのテクノロジー・技術【IoT・AI・5G・クラウド】

DXを推進するテクノロジーとはデジタルトランスフォーメーションを実現するために必要な技術を具体的にみていきましょう。

  • IoT(Internet of Things/モノのインターネット)

    スマートスピーカーやスマートホーム、自動運転車など、近年急速に実用化が進んでいる先端テクノロジー

  • AI(Artificial Intelligence/人工知能)

    収集した大量のデータ(ビックデータ)から判断の仕方を学習し、単純作業などを行う先端テクノロジー

  • 5G(第5世代移動通信システム)

    既存のネットワークより、「高速性」「低遅延」「多端末接続」などが可能

  • クラウド

    インターネット上にあるサーバーが提供する機能をネットワーク経由で利用者が手元のパソコンやスマートフォンで利用する形態。ソフトウェア、サーバー、ストレージなどのインフラを持っていなくても、インターネット経由でそれらの機能を利用できる仕組み

DXを実現するための人材

デジタルトランスフォーメーションを実現するためには上記のようなテクノロジーのほかに、以下のような人材をいかに確保するかも重要です。

  • プロデューサー

    DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材

  • ビジネスデザイナー

    DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材

  • アーキテクト

    DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材

  • データサイエンティスト・AIエンジニア

    DXに関するデジタル技術(AI・IoTなど)やデータ解析に精通した人材

  • UXデザイナー

    DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材

  • エンジニア・プログラマ

    上記以外にデジタルシステムの実装やインフラ構築などを担う人材

DXのメリット

DXのメリットとは

あらゆる産業の企業が、デジタルトランスフォーメーションを導入することで得られるメリットは以下の通りです。

  • 生産性の向上・利益拡大
  • 変化する消費行動・ニーズへの対応
  • 新たな利益や価値を生み出すビジネスモデルへの移行

  • 社内のDXから、社を超えたDXへ~デジタル化されたさまざまなサービス同士が相互作用するデジタル社会の実現

  • デジタル社会において競争力を獲得し、ビジネスで生き残れる確率を高める
  • BCP(自然災害やコロナなどのパンデミックの緊急事態時に損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画)の実現

DX認定制度とは

DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。

対象は、すべての事業者(法人と個人事業者。法人は会社だけではなく、公益法人なども含みます)が対象となります。

具体的には、国が策定した企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を「情報処理の促進に関する法律」に基づいた指針に基づき、優良な取り組みを実施している事業者を申請に基づいて認定するもの

以下のようなメリットがあるため、各企業が重要視しています。

  • DX認定制度を受ける過程でDXを推進する際の論点が整理される

  • 国がDX認定企業として情報を公開するための信用力、ブランド向上につながる

  • 経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「DX銘柄2021」の応募の資格が得られる

DXを導入している企業の事例

デジタルトランスフォーメーションを導入、推進し、大きな成果をあげてる日本企業の事例をいくつかご紹介。

電気機器メーカーや製造業、旅行業、金融業など、あらゆるジャンル・業界でデジタルトランスフォーメーションが進んでいることがわかります。

  • 富士通

    2019年9月に発表した経営方針において「IT企業からDX企業への転換」を掲げ、その実現に向けて、2020年1月にDX専門の新会社「Ridgelinez(リッジラインズ)株式会社」を設立するなど具体的な施策を推進。

  • 村田製作所

    2021年2月にはACCESS(4813)と共同開発した製造現場向けDX支援ツールの提供を開始。

  • 日本交通

    過去の乗車履歴に加え、現在開催しているイベントの情報や気象情報、鉄道の遅延情報を組み合わせAIが分析し、乗車需要が多い場所を予測する「AI配車」を導入。2011年には、配車アプリを提供。

  • 家庭教師のトライ

    パソコンやタブレット、スマートフォンを使用し、生徒に合った授業を時間や場所にとらわれることなく学習できる映像授業サービス「Try IT」を開発。

  • JTB

    人工知能を搭載したチャットボットがツアーの添乗員のようにアプリに常駐し、訪日外国人が行きたい場所、知りたい情報を調べられるような手助けをするアプリを開発。

  • りそなホールディングス

    スマホを銀行にする」をコンセプトに、最新のテクノロジーを活用したデジタルコンテンツの制作等を手がけるウルトラテクノロジスト集団のチームラボと「りそなグループアプリ」を共同開発。

  • 佐賀県(地域DX)

    県内全体にDXの取り組みを波及させることを目的とし、予算の範囲内において補助金を交付

DXの推進をサポートするIoT機器「スマートマットクラウド」

スマートマットクラウドのイメージ

スマートマットクラウドは、株式会社スマートショッピングが運用するIoT機器スマートマットを利用した在庫管理・発注自動化サービスです。

今までありそうでなかったスマートマットが重さで在庫を検知するというシンプルな仕組みを利用して、残量/残数をスマートマットクラウドに保存。

タグやバーコードの貼り付け・読み取りなどの作業負担もなく、管理画面から実在庫の自動記録、確認ができます。

また、現場への導入に向けては、専門のカスタマー・サクセス担当が、お客様を厚くサポートします。

オフィスのコピー用紙、倉庫や工場の小さなネジ類、 冷蔵庫の見えない食材、遠方のお客様先に設置した自社製品など、業種・品目を問わず幅広い場面に対応。CSVやAPIを利用し、生産・在庫管理・購買システムとの連携も可能です。

スマートマットクラウドの主な機能と特徴は以下の通りです。

機能 スマートマットクラウド
計測最大重量 A3サイズ:100kgまで/A4サイズ:30kgまで/A5サイズ:5kgまで
マルチマット 複数台による計測可
在庫管理 可能
棚卸 可能
接続方法 Wi-Fiで接続
海外での利用 可能な地域あり
冷凍室での利用 可能
発注方法 メール、FAX、インフォマート、メディコード
発注方式 不定期定量発注と定期不定量発注の2種類
在庫量の遠隔監視 可能
アラート機能 在庫が少なくなったタイミングでのメール通知
※2021年5月現在の情報です。

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