- 労働力人口の減少
- 国際的競争力の弱化
まず生産性とは、労働・設備・原材料などの投入資源と、それによって生み出された生果物の割合のことを言います。
生産性は次の計算で求められます。
生産性＝得られた成果物÷投入資源
生産性向上の目的は、簡単に言うと、最小限の投資で最大限の成果を生み出すことです。
この記事では生産性向上が求められる背景や、生産性向上の取り組み方針、生産性向上のメリットや生産性向上施策の進め方を紹介します。
現在日本では、働き方改革やデジタルトランスフォーメーション推進をはじめ、国をあげての大規模な生産性向上施策を進めています。
この背景には、
という2つの課題があります。
日本は少子高齢化の影響を受け、15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を合わせた数値である労働力人口が減少傾向にあり、人手不足改善の見込みは立っていません。
また現在日本は、国の産業や企業、製品、サービスが持つ国際市場で影響力をあらわす国際的競争力の順位が低迷中。日本の国際的競争力順位は1997年の金融不安時に急降下し、2022年は34位にとどまっています。
生産性向上とセットのように使われる言葉に「業務効率化」があります。
業務効率化とは無駄の多い業務の工程を排除し改善することを意味します。
一方で生産性向上の施策には、業務を削減するだけでなく、生産性の高い事業に投資を集中することで成果物を増やす施策も存在しています。
生産性向上の手段のひとつに業務効率化がある、とイメージすると理解しやすいかもしれません。
生産性向上には、大きく分けて4つの取り組み方針があります。
生産性は、指標（KPI）を用いて数値によって分析をします。
生産性を管理する指標と、その計算式を紹介します。
●指標の内容
●指標の計算式
付加価値＝売上高－外部購入価値
労働生産性のうち
労働分配率＝人件費÷付加価値
一部の熟練した従業員個人の技術や能力に頼っている業務は、短期的に見ると生産性が良いような錯覚を与えがちです。
しかし業務の属人化は担当者個人に負担やプレッシャーをあたえ、休職・退職の際に社内が混乱するリスクもあります。
生産性向上の取り組みでは個人に依存するのはやめ、業務の平準化につとめましょう。
生産性向上のために、ITツールやソフトウェアへの設備投資やシステム開発が必要な場合は、国や地方自治体から助成金を受けられる場合があります。
設備投資にかかる費用が原因でDX推進が進んでいない場合は、補助の対象となる地方公共団体が実施している補助金・助成金がないか調べてみましょう。
▼助成金の一例
●IT導入補助金：
中小企業・小規模事業者が対象
自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する
●業務改善助成金：
中小企業・小規模事業者が対象
事業場内で最も低い賃金の引上げを図るためにかかった費用の一部を補助する
●ものづくり補助金：
中小企業・小規模事業者が対象
今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する
→補助金について詳しくはこちら
生産性向上のために優先して改革した方がよい業務が在庫管理や発注、棚卸といった定例業務です。
在庫管理や発注、棚卸はそれ自体は利益を生み出さないのに、従業員にとって大きな負担となっています。
さらに、発注ミスや確認漏れなどにより在庫不足や過剰在庫が発生すると、機会損失、顧客満足度の低下を招き、生産性も大きく低下します。
また在庫管理や発注、棚卸業務の負担から解放することは従業員の雇用の定着につながります。在庫管理業務の属人化の解消は、全体の生産性向上に役立ちます。
そこで注目されているのが在庫管理・発注の自動化であり、その有効な方法として以下の2つが大きなキーワードとなっています。
企業の営みや産業全体をデジタルの力でよりよくしていく取り組み
● IoT（Internet of Things）
IIoT＝「モノのインターネット化」
IIoTを使った家電や設備には、センサーやカメラなどが搭載されており、モノの状態や周辺環境といった情報を感知・収集し、インターネットを介して、それらのデータを人やモノに伝えます。
IoTを導入することで、在庫状況などを把握し、在庫管理・棚卸・発注の自動化が可能になります。
スマートマットクラウドは、現場のあらゆるモノをIoTで見える化し、在庫管理・発注を自動化するDXソリューションです。
スマートマットの上に管理したいモノを載せるだけで設置が完了。
あとはマットが自動でモノの在庫を検知、クラウド上でデータを管理し、適切なタイミングで自動発注してくれます。
タグやバーコードの貼り付け・読み取りなどの作業負担もなく、管理画面から実在庫の自動記録や、確認ができます。
スマートマットクラウドは2022年IT導入補助金対象のITツールです。
お客様の発注先に合わせた文面でメール・FAXの送信が可能です
推移を把握できるグラフで適切な在庫量を判断し、在庫圧縮を促進します
スマートマットはA3サイズ〜A6サイズまでの4サイズ展開。ケーブルレスで、冷蔵庫・冷凍庫利用も可能。
自社システムや他社システムと連携を行い、より在庫管理効率UPを実現します。
現場への導入に向けては、専門のカスタマー・サクセス担当が、お客様を厚くサポートします。