フードロス・食料破棄

フードロス(食品ロス)とは

近年問題になっている「フードロス（英語:Food loss/食品ロス）」とは、本来食べられるにもかかわらずゴミとして捨てられてしまった食品のことを指します。

では、どのような食品がどんな理由でフードロス（食品ロス）になってしまうのかというと…。

また、スーパーやコンビニ、ファミリーレストランなどの飲食店といった企業から出るフードロス（食品ロス）のほか、野菜の皮を過剰に剥く、作りすぎて食べきれない…といったことが原因で起こる家庭から出るフードロス（食品ロス）なども問題になっています。

フードロス(食品ロス)日本の現状や量

国連WFPブログによると、世界では食品ロスを含め食品廃棄物の量は13億トンにものぼり、年間の生産量を40億トンとすると、その約3分の1は廃棄されていることになります。

では、日本の食品ロスの現状はどうなのでしょうか。農林水産省及び環境省は、食品ロス削減の取組の進展に活かすため、平成24年度以降、食品ロス量の推計を行い、公表しています＊。

それによると、平成30年度の食品ロス量は600万トン。日本人1人当たりにすると、年間約47kg、1日当たり約130g、毎日お茶碗1杯分が捨てられている計算になります。

また、食品ロスの内訳は、

日本で排出されるフードロスの半数以上は企業から排出されたものであり、日本全体のフードロスを減らすためには企業の努力が不可欠です。

＊農林水産省 食品ロス量（平成30年度推計値）の公表より

フードロス(食品ロス)対策や取り組みは

農林水産省及び環境省は、事業者や消費者、地方公共団体、関係省庁とも連携し、国民運動として、より一層の食品ロス削減のための取組を進めています。

2015年以降の取り組み状況の推移＊を見てみると、都道府県では2015年に63.8%だったのが2018年には100%まで上昇、市町村でも2015年には10.9%しかなかった実施状況が、2018年には57.5%とこちらも増加傾向にあります。

＊消費者庁平成30年度の地方公共団体における食品ロス削減の取組状況より

主な取り組みの内容としては、

などがあります。

フードロス(食品ロス)地方自治体の取り組み

＊ステッカー画像引用：大阪市公式サイト大阪市食べ残しゼロ推進店より

平成30年度、「飲食店での啓発促進」に関する取組の中で、食べ残しを減らす取組を実施している飲食店の店舗数を把握している地方公共団体数は149（平成29年度：89）、店舗数の合計は13,650（平成29年度：9,914）と着実に成果をあげていることがわかっています＊。

地方自治体で行われている独自のユニークな取り組みの一例として

＊消費者庁平成30年度の地方公共団体における食品ロス削減の取組状況より

コロナ禍におけるフードロス(食品ロス)

コロナ禍において、事業系フードロスの問題は特に深刻さを増しています。

今回のコロナの影響によって、イベント中止、店舗営業自粛、休校があいつぎ、廃棄を余儀なくされる食材が急増しています。

コロナ以外でも、台風や大雪など天候や災害など消費の変化が予測できない場合があり、その度に事業者は仕入れてしまった食糧在庫をいかに捌いていくかを考える必要があります。

実際に日本国内では、コロナ禍のフードロス削減のための取り組みが盛んに行われています。食糧在庫の処理に悩む事業者の方は以下のリンクを参考にしてみてください。

食料の在庫・廃棄に対するお客様の生の声

ここまでは、フードロスの原因や日本のフードロスの現状について説明してきました。
以下では、食品の管理に関して食品業に従事するお客様からの生の声を集め、その中でも代表的な3つを紹介しています。

サービス業

施設内飲食サービス担当

ドリンク類を提供出来ない事態があっては困るため、常に多めの在庫を抱えているが、結果として過剰在庫になっている

流通

配食事業者

牛乳等の賞味期限が短い乳製品の賞味期限管理を手軽に行いたい

飲食

首都圏ホテル料理長

料理部門はレストランの収益責任を負っており、フードロス削減の施策は優先度が低い

 

以上のように食品業では、適正在庫を保つ難しさに加えて、商品の賞味期限切れなど特有の課題が潜んでいるようです。 食品業でフードロスを削減するためには、このような食品業の特殊な条件をクリアして業務を健全に行いつつ、ムダな在庫を削っていく作業が必要になります。

フードロス削減のためのIoT在庫管理スマートマットクラウド

前述した通り、フードロスを削減するためにはムダを省いて必要最低限の在庫を持つようにすることが重要です。そのためには、システムを導入による在庫管理の自動化を進める必要があります。
在庫管理を自動化して在庫の健全性に保つためには、最新のIoT機器であるスマートマットクラウドを導入する方法が有効です。 スマートマットは重量ベースで在庫管理ができるIoT機器であり、現在までに多くの事業者様に導入していただいています。
実際にスマートマットクラウドを導入してくださっている事例のひとつを紹介します。

現在多くの食品を扱う事業者様にスマートマットを導入していただいています。以下ではスマートマットを導入した事業者さまの実際の声をもとに、業種ごとに導入効果をまとめました。

オフィス

総務部門が在庫管理・発注業務をする必要がなくなり、重要業務に集中できるようになった

実際にチェックする時間だけでなく、常にチェックしなければならないストレスからも開放された

飲食店

食材・ドリンク・販売商品・雑品等数百商品を毎日1.5時間かけて発注していたが、スマートマット導入後は
ほぼ時間をかけずに発注作業ができるようになった

在庫の数量をリアルタイムで確認できるようになり、棚卸も不要になった

小売店

自動で商品在庫の数量が見える化できた。それによって安全在庫の把握が出来るので、万が一のトラブルも防げる

在庫管理に関して属人化・個人に依存していた作業を、誰でも管理可能な体制に変えられた

サービス業

食事・ドリンク類の欠品を無くすことで消費者満足度の向上を図る

残量データを分析することで調理量の調整を行い、フードロスを削減できる

スタッフがマニュアル対応していた実在庫の確認や発注・補充業務の効率を格段にアップ

▼食材管理（株式会社アリシア焼肉ホルモン三四郎様）

焼肉店の冷蔵庫に置いて食材の管理

▼食材管理（ANAエアポートサービス株式会社 様）

国際線ラウンジではカレー（電気釜）、白米（炊飯ジャー）の食材管理