目的

フードロス・食料破棄

全日本空輸株式会社

食品ロス削減をめざしてANA空港ラウンジの食事やドリンク管理をIoTで

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フードロス(食品ロス)とは

 

フードロス(英語:Food loss/食品ロス)」とは、本来食べられるにもかかわらず食品を廃棄してしまうことを指します。

フードロスは、

  • 家庭系フードロス
  • 事業系フードロス

に大別されます。

買い物のしすぎで腐らせてしまう、野菜の皮を過剰に剥く、作りすぎて食べきれないとことが原因で家庭内で起こるものを、家庭系食品ロスと呼びます。

一方、食品メーカ、スーパーやコンビニ、ファミリーレストラン等の飲食店、サービス業企業や病院、学校等から出るものを、事業系食品ロスといいます。

事業系フードロス(食品ロス)になってしまう原因には、

  • 在庫管理が不十分で、必要量以上に食品の発注を出している
  • 流通の過程(スーバーやコンビニの店頭)で賞味期限切れになってしまう
  • 会社が販売できる量以上の食品を製造・調理をし、売れ残る

などがあげられます。

事業系フードロスの原因

日本国内のフードロス(食品ロス)の現状

国連WFPブログによると、世界では食品ロスを含め食品廃棄物の量は13億トンにものぼり、年間の食品生産量を40億トンとすると、その約3分の1は廃棄されていることになります。

では、日本の食品ロスの現状はどうなっているのでしょうか。農林水産省及び環境省は、食品ロス削減の取組の進展に活かすため、平成24年度以降、食品ロス量の推計を行い、公表しています。

それによると、平成30年度の食品ロス量は600万トン。日本人1人当たりにすると、年間約47kg、1日当たり約130g、毎日お茶碗1杯分が捨てられている計算になります。

また、食品ロスの内訳は、次のようになっています。

 

  • 事業系食品ロス:約324万トン
  • 家庭系食品ロス:約276万トン

日本食品ロスの原因を表すグラフ

日本のフードロスの半分以上は事業所から排出されたもの。日本国内全体のフードロスを減らすためには企業の努力が不可欠です。

企業のフードロス(食品ロス)対策や取り組みは

農林水産省及び環境省は、事業者や消費者、地方公共団体、関係省庁とも連携し、国民運動として、より一層の食品ロス削減のための取組みを進めています。

企業のフードロスを減らす取り組みの内容としては、

  • 食品ロスの実態把握
  • 食品ロス削減を目的とした通販
  • 消費者、子供達への啓発や教育
  • 飲食店での啓発促進
  • 災害用備蓄食料の有効活用
  • フードバンク活動と連携

などがあります。

フードロス(食品ロス)地方自治体の取り組み

平成30年度、「飲食店での啓発促進」に関する取組の中で、食べ残しを減らす取組を実施している飲食店の店舗数を把握している地方公共団体数は149(平成29年度:89)、店舗数の合計は13,650(平成29年度:9,914)と着実に成果をあげていることがわかっています

地方自治体で行われている独自のユニークな取り組みの一例を紹介します。

  • どさんこ愛食食べきり運動(北海道/食育)
  • 余っている食品を持ち寄りフードバンク団体へ寄付(仙台/フードドライブ)
  • もったいないレシピなごや(名古屋/食品ロスを減らすレシピ紹介)
  • スマイル!ひろしま(広島/食品ロス削減キャンペーン)
  • 食べ残しあかんでOSAKA(大阪/食べ残しゼロ推進店の目印)

*消費者庁平成30年度の地方公共団体における食品ロス削減の取組状況より

国内のフードロス(食品ロス)削減がすすまない背景・問題点

さまざまな取り組みが進むのにもかかわらず、事業系フードロスは深刻さを増しています。

コロナの影響によって、イベント中止、店舗営業自粛、休校があいつぎ、廃棄を余儀なくされる食材が急増。大きな社会問題になっています。

コロナ以前より、食品を扱う企業・事業所では、台風や大雪など天候や災害など消費の変化が予測できない場合があり、その度に事業者は食糧在庫をいかに捌いていくかを考え、対策を講じる必要があります。

企業をとりまくフードロスの課題

食品ロス問題に対するお客様の生の声

ここまでは、フードロスの原因や日本のフードロスの現状について説明してきました。
以下では、食品の管理に関して食品業に従事するお客様からの生の声を集め、その中でも代表的な3つを紹介しています。

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サービス業

施設内飲食サービス担当

ドリンクを提供出来ない事態があっては困るため、常に多めの在庫を抱えている。結果として過剰在庫になっている

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流通

配食事業者

牛乳・ヨーグルト等賞味期限が短い乳製品の在庫管理を手軽に行いたい

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飲食

首都圏ホテル料理長

ビュッフェ形式で料理を提供している。メニューによってはどうしても廃棄ロスが出てしまう

 

以上のように食品製造業では、原料や製品の適正在庫を保つ難しさに加えて、賞味期限切れ対策顧客満足のため常に豊富なメニューを提供する必要がある等、特有の課題が潜んでいるようです。

食品を扱う企業でフードロスを削減するには、このような特殊な条件をクリアして業務を効率よく行いつつ、ムダな在庫を削っていくシステムが必要になります。

フードロス削減に役立つIoT在庫管理スマートマットクラウド

企業がフードロスを削減するためには、必要最低限の在庫を持つようにすることが重要です。

そのためには、システムを導入による在庫管理の自動化を進める必要があります。

スマートマットクラウドで食品ロスを削減する仕組み


食品の在庫管理を自動化して在庫量を適正に保つためには、最新のIoT機器であるスマートマットクラウドを導入する方法が有効です。

スマートマットは重量ベースで在庫管理ができるIoT機器で、現在までに多くの事業者様に導入していただいています。

スマートマットクラウドを使ったフードロス削減事例


実際にフードロス対策目的でスマートマットクラウドを導入している団体・会社の事例を紹介します。

▼フードバンク倉庫での食品遠隔管理(NPO法人フードバンク イコロさっぽろ様

フードバンクイコロさっぽろ事例

集積所に寄付で集まる食品在庫の在庫量をスマートマットクラウドを使って遠隔確認。食材が集まってからボランティアが回収に向かえるため、時間を効率よく使え、使用ガソリン量を削減する効果がある

 

▼冷蔵庫内の食材管理(株式会社アリシア焼肉ホルモン三四郎様)

株式会社アリシア導入事例

焼肉店の冷蔵庫内にスマートマットを設置し、食品の在庫管理や発注を自動化。目の届きにくい庫内の在庫管理を効率化。

 

▼ビュッフェコーナーの食事や飲み物管理(ANAエアポートサービス株式会社 様)

ANAエアポート株式会社導入事例

国際線ラウンジお客様へ提供するビュッフェコーナーの食事やドリンクの残量をスマートマットクラウドで管理。品切れがないように過剰在庫になりがち、という課題を解消。

 

現在多くの食品を扱う事業者様にスマートマットを導入していただいています。スマートマットクラウドを導入した事業者さまの実際の声をもとに、業種ごとに導入効果をまとめました。

飲食店
食材・ドリンク・販売商品・雑品等数百商品を毎日1.5時間かけて発注していたが、スマートマット導入後はほぼ時間をかけずに発注できるようになった
ビュッフェコーナーの食事残量をメニューごとに管理。見回りの手間を省き、食品廃棄の量を削減できるように
在庫の数量を簡単確認できるようになり、棚卸も不要になった
小売店
自動で商品在庫の数量が見える化できた。安全在庫の把握が出来るので、発注し過ぎがなくなった
在庫管理に関して属人化・個人に依存していた作業を、誰でも管理可能な体制に変えられた
サービス業
食事・ドリンク類の欠品を無くすことで顧客満足度が向上した
残量データを分析することで調理量の調整を行い、フードロスを削減できる
スタッフがマニュアル対応していた実食品在庫の確認や発注・補充業務の効率を格段にアップ
オフィス
総務部門が来客用ドリンクの在庫管理・発注業務をする必要がなくなり、備蓄品の期限切れがなくなった

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