- コスト・生産性
- 品質・サービス
- 物流・配送条件
国土交通省の調査*によると、令和3年度(2021年)の宅配便取扱個数は、49億5323万個で、過去最高を更新しました。
うちトラック運送は、48億8206万個、航空等利用運送は7117万個。
前年度と単純比較すると、1億1676万個・対前年度比2.4%の増加となっています。
インターネット通販市場やネットスーパーなどの拡大で宅配便需要の伸び率は著しく、宅配便のうち、トラック輸送が同2.0%増の48億8206個で、全体の98.5%を占めています。
人との接触や外出を控えるコロナ禍では、宅配の重要性は高まる一方で、今後もこの流れは続くと予想されています。
この記事では、物流業界の課題を解消するためにいかに効率化することが重要なのか、方法やメリットなどをわかりやすく解説していきます。
また、物流効率化をサポートするIoTについてもご紹介!
*参照:国土交通省「令和3年度 宅配便取扱実績について」
上記のような現状の中、物流業界では以下の2点が大きな課題となっています。
物流業界は拘束が長時間に及ぶことが多く、労働環境の悪化が懸念されており、実際に長時間労働による交通事故なども発生しています。
荷物の配送を担当する長距離ドライバーは、運転だけではなく、配送先の倉庫やセンターでの積み下ろしや在庫確認などの作業も加わるため、大きな負担を強いられてしまいます。
このような労働環境の悪さは物流業界の人材流出、人材不足の原因となっており、業務の効率化や働き方改革が急務と言われています。
さらに、少子高齢化の影響もあり、ドライバーの人手不足解消は一刻の猶予もない状況です。
人手不足、物流コストという大きな課題を解決するに、業務の効率化が求められています。
物流を効率化するには以下のような方法が効果的と言われています。
物流コストを削減するポイントは、在庫管理を徹底し保管費を下げること。 過剰になりがちな在庫量をコントロールし、在庫変動をチェックして滞留在庫が倉庫にないかを調べるのが効果的です。
また自社にフィットする在庫管理システムを導入し在庫管理を自動化することで、物流コストで大きな割合を占めている人件費削減することができます。 しかし大掛かりな在庫管理システムを導入すると、情報処理費がかさんで新たなコストになることも。
人手不足を解消するには以下のような改善策への取り組みが必須です。
●労働環境を整える
現在の労働環境や従業員のシフト、賃金を見直し、働きやすい環境を整備。
●IoTなど最新技術を導入する
IoTなど最新技術を利用した在庫管理システムや倉庫管理システムなどを導入。
運転以外に大きな負荷となっている倉庫での作業を削減する。
物流効率化の指標となるのが、物流KPI*(物流管理指標)です。
物流の以下の3点に関して、適切な管理がなされているかを判断するための指標です。
国土交通省では、昨今の物流分野における労働力不足や荷主や消費者ニーズの高度化・多様化による多頻度小口輸送の進展等に対応するため、物流総合効率化法(物効法)に基づき、「2以上の者の連携」による流通業務の省力化及び物資の流通に伴う環境負荷の低減を図るための物流効率化の取り組みを支援しています。
物流総合効率化法(物効法)*は2005年に施行された流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律です。
流通業務(輸送、保管、荷さばき及び流通加工)を一体的に実施するとともに、以下の輸送の合理化により、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めています。
倉庫や物流センターなどの物流拠点を一本化し、輸送ルートを減らす取り組み。
拠点間の輸送距離を短縮することが可能に。
トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること。
モーダルシフトを推進し、トラック輸送を船舶輸送や鉄道輸送に代替することで、トラックドライバーの人材不足にも対応。
複数の物流企業で提携し、共同で配送業務を行うこと。
配送先が同じ場合、各企業のトラックで個別に荷物を運ぶよりも、配送業務を一本化した方が物流コストを削減。
輸送量当たりのトラックの本数を減らすことで、トラックの積載効率の向上や、二酸化炭素の排出量削減にもつながるのがメリット。
次の章では、国をあげて対策が急務とされている物流の効率化をサポートするIoTを使った在庫管理・発注システムをご紹介します。
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