SOX法(読み方:そっくすほう)とは、2001年、2002年にアメリカで発生したエンロン事件※やワールドコム事件※で問題になった粉飾決済などの企業会計不祥事を規制するために、2002年7月にアメリカ政府が制定した企業改革のための法律(アメリカ企業改革法)です。
法案を提出したポール・サーベンス(Paul Sarbanes)とマイケル・G・オクスリー(Michael G.Oxley)議員の二人の名前から取った「Sarbanes‐Oxley act」(サーベンス・オクスリー法)の略称で、正式名称は「Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002:上場企業会計改革および投資家保護法」。
この記事では、SOX法の特徴、日本のSOX法であるJ-SOX法、米国と日本の違い、内部統制と在庫管理の関係についてわかりやすく解説していきます。
※エンロン事件:「エンロン・ショック」とも呼ばれ、2001年10月に発覚した、アメリカ合衆国の多角的大企業であったエンロン社の不正会計事件(巨額の粉飾決算事件)のこと。
※ワールドコム事件:全米第2位の長距離通信会社だったワールドコムが不正会計処理に端を発して2002年7月に倒産した事件。負債総額は前年のエンロン事件を上回る約410億ドルで、アメリカ史上最大の倒産劇に。
J-SOX法は、アメリカで作られたSOX法(企業改革法)を例にした日本(Japan)のSOX法、すなわちJ-SOX法と呼ばれています。
そして、J-SOX法は2006年6月に金融商品取引法が成立した際に規定され、正式名称は「内部統制報告制度」と言われています。
米国のSOX法も日本のJ-SOX法も、財務報告において企業に内部統制を求め、不正会計を防ぐことを目的としているという点では同じです。
先に施行された米国SOX法を手本としつつ、米国で問題となった過大なコスト負担などに関しては改善が図られています。
また、国内の環境や文化を考慮し、日本特有の要素を加えています。
内部統制とは、「企業が適切に経営や事業を進めていくためのルールや仕組み」です。
経営者が経営上のリスクを一定水準に押さえ、
①業務の有効性及び効率性
②財務報告の信用性
③事業活動等に関わる法令等の遵守
④資産の保全
という4つの目的を達成するために業務へ組み込まれます。
そして、内部統制の目的は、次の基本的要素によって機能しています。
米国SOX法を手本としながら、過大なコスト負担など米国のSOX法を改善した日本独自のJ-SOX法の主な特徴は以下の通りです。
上記のほかにも、日本のJ-SOX法は、負担軽減のために以下のような配慮もなされています。
J-SOXはすべての上場企業が対象となります。本社・本店だけでなく、
上位も対象となります。
また、上場企業の本社と非上場企業の子会社が連結している場合
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本社が子会社の分も内部統制を行うため、子会社は自社の評価を行う必要がない
本社・子会社が共に上場企業である場合
⬇️
両社ともに内部統制を行う必要がある
連結ベースで決算を行うケースでは、特に注意しましょう。
J-SOX法の対象企業は、手続きを効率的に進めるために「3点セット」と呼ばれる書類を作成するのが一般的です。
3点セットとは何か?具体的にみてみましょう。
J-SOX法の3点セットは自力で作成することも不可能ではありませんが、予想以上に手間と時間がかかる場合もあるので、自信がない、不安だという人は、企業法務問題に詳しい弁護士に相談するのもおすすめです。
J-SOX法は、事業年度ごとに公認会計士または監査法人の監査を受けた内部統制報告書と有価証券報告書とともに内閣総理大臣へ提出することが義務付けられています。
J-SOXの罰則規定は金融商品取引法197条の2にあり、違反した場合は、「内部統制報告書の重要な事項に虚偽の記載をした場合、個人には5年以下の懲役または500万円未満の罰金もしくは両方、法人には5億円以下の罰金」となっています。
J-SOX法の対象となる上場企業は、財務報告にかかる内部統制について対応する必要があります(J-SOX法の404条)。
そして、前述の「内部統制とは」の章ですでにご紹介したように、内部統制の構成要素の一つに「ITへの対応」があります。
ビジネス・経営を支えるあらゆる業務にITを活用している企業が増加、内部統制の整備・運用にもITが利用されています。
このような背景から、財務報告にかかる内部統制の中でも、特に近年、重要視されている「ITへの対応=IT統制」とはどのようなことなのか具体的にご紹介します。
IT統制は、以下の3種類に分類されています。
では、最後に在庫管理の際に行ったほうが良い内部統制についてチェックしておきましょう。
財務報告に大きく関係する在庫管理業務に関しても、J-SOX法の対象となる企業では、「企業が適切に経営や事業を進めていくためのルールや仕組み」=内部統制を行い、内部統制報告書に記載、提出しなければなりません。
在庫管理業務における重要な内部統制活動には以下のようなものがあります。
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