- 原価法＝残った在庫を購入した際の原価を基にして計算する方法
- 低価法＝対象在庫を購入した際の原価とその時点での原価を比較して、いずれかの安い方を用いる方法
在庫評価とは、決算や毎月の損益計算をするため、在庫として存在している商品を金額にして算出することです。
在庫とは一般的に棚卸資産のことであり、棚卸資産とは、企業が販売するために保有している商品をはじめ、製品、原材料、仕掛品などをあわせた資産のことです。
在庫評価額は、売上原価に商品数をかけた金額です。例えば、1個100円の商品が10個あれば、在庫評価額は1,000円となります。
この金額を算出するたの方法には、先入先出法や後入先出法、移動平均法などがあり、どの方法方を採用するかによって、在庫評価額は異なります。
在庫評価額を算出する在庫評価方法を総称して棚卸資産の評価方法ともいいます。
在庫評価方法（英語：Inventory valuation method）には、大きく分けて「原価法」と「低価法」があります。
原価法と低価法では算出される金額が異なるので、方法を正しく理解し、自社にあった方法を選ばなければ、税金が高くなるなど思いがけない損失につながる可能性も。
原価法と低価法のどちらを採用するかは、自分で申請する必要があります。申請がない場合は、原価法が採用されるので、不安な場合は税理士など専門家に相談しましょう。
そして、原価法に必要な在庫の取得価額の求め方には以下の6つの評価方法があります。
計算はとても簡単な点がメリット。期末まで評価ができない、価格変動が多い場合は、実際かかったお金との誤差も大きくなるというデメリットも。
規格に応じて価額が違うものなどには認められていない。個別の商品を実際の仕入・払出のとおりに計算するので、数や種類が多い場合は手間がかかる。宝石・貴金属や不動産販売業者の販売する土地などの評価に適している。
実際の資産の流れに近い状態で計算できるが、物価の変動があった場合、インフレ時には利益が多く評価され、デフレ時には小さく評価されてしまう。
物価変動による影響を受けにくいが、期末後にしか計算ができない。
常に現状を把握できるが、毎回計算をしていくことになるため、計算が複雑で手間がかかる。
原価率＝（期首の棚卸資産の取得価額＋期中の仕入棚卸資産の取得価額）÷（期末の棚卸資産の販売額＋期中に販売した棚卸資産の販売価額）
取扱商品が多い場合など、商品ごとの原価を調べるのが難しい場合に便利なため、値札がついているスーパーや百貨店など小売業で取り入れられている。原価率の類似した商品グループに分けるのが大変。
在庫評価方法を決定するには、評価方法の届け出が必要になります。
ただし、最も一般的な「最終仕入原価法」を取り入れる場合は届け出の必要はありません。
在庫評価方法の届け出は、事業開始年度の確定申告書提出期限までに税務署に届け出をします。
評価方法は、一度選択して届け出ると、特別な理由などがない限りは変更はできないため、ずっと同じ方法で評価することになります。
在庫評価方法の変更は、一般的に3年経過し、正当な理由がある場合に限り、認められるようになります。
変更する場合は、変更承認申請書を税務署に提出する必要があります。
在庫評価損とは、在庫の劣化による損失のことです。
仕入れた商品は仕入れ値よりも高い金額で販売するため、損失が生じることはありませんが、破損した商品や流行性の高い商品は仕入れた時点よりも価値が下がり損失が生じます。
実際の金額的な損失は販売しない限り発生しないため、在庫の評価損を損金として計上することはできませんが、以下のケースでは、棚卸資産評価損の計上が認められています。
次の章では、在庫管理の効率化に欠かせないアイテムとして今、最も注目されているIoT機器についてわかりやすく解説していきます。
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