近ごろよく耳にする「DX」という言葉。実は内容については詳しくわからないという方も多いのではないでしょうか。
DX（ディーエックス）とは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。
デジタルトランスフォーメーションとは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、その意味は「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というものです。
エリック・ストルターマン教授が提唱したDXの概念を、日本向けにわかりやすく定義したものが経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」（通称 DX推進ガイドライン）です。
DX推進ガイドラインは、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく指針をまとめたもの。次の2点を目的として策定されました。
そして、DX推進ガイドラインは以下の2つの要点で構成されています。
このDX推進ガイドラインでは、DXを次のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
また、日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支えるために設立された独立行政法人（経済産業省所管）のIPA 独立行政法人 情報処理推進機構ではDXについて、次のように説明しています。
AIやIoTなどの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革すること
「現在において“先端”技術と言われるこれらのデジタル技術も、近い将来には、“当たり前”の技術となる可能性が高い。DXとは、このように、将来主流になると予想されるデジタル市場において、今後も既存の企業が淘汰されず、勝ち残り続けるために、まさに今、多くの企業にとって必須の経営課題として求められている変革であるといえる」
これらのことを踏まえて、デジタルトランスフォーメーションをわかりやすく簡潔にまとめると以下のようになります。
参照：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」
参照：IPA「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」
DXが推奨され、企業が導入を始めている理由や背景には次のようなものがあります。
これらは「デジタル・ディスラプション」に対する危機感と呼ばれています。
企業がデジタル・ディスラプションにより淘汰されることなく、市場における勝ち残りを実現するためには、以下のことが重要なのです。
日本が現在、国を挙げてDX推進を試みている理由として、2025年の崖の回避が挙げられています。
経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」で、登場する「2025年の崖」とはどのような内容なのでしょうか。
このDXレポートでは、日本国内の企業が市場で勝ち抜くためには、老朽化した既存のITシステム、通称「レガシーシステム」から脱却しDXを推進しなければ、業務効率・競争力の低下は避けられないと言及しています。
競争力が低下した場合、2025年から年間で現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生すると予測されており、このことを「2025年の崖」と表現しています。
ここからは、企業がDXを推進する方法について紹介します。DX実現は、次の3つの段階を踏んで進めていきます。
▼DXの3つのフェーズ
それぞれの内容について違いを整理しておきましょう。
デジタイゼーションとは、アナログで物理的なデータをデジタル化すること。この段階では業務効率化やコスト削減を果たすことができます。
デジタライゼーションとは、デジタルツールを使って特定の業務・業務プロセスそのものをデジタル化すること。この段階ではワークフロー全体が最適化されます。
デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術の活用によって、業務、業務プロセス、ビジネスモデル、そして企業文化、企業風土が変革していくこと。
デジタイゼーション、デジタライゼーションの2つはデジタル化が目的であるのに対し、DXはデジタル化を手段にして、ビジネスモデルの変革を実現するという違いがあります。
必ずしもデジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションの順番で改革を進めていく必要はありませんが、DX実現には、データのデジタル化やデジタルツールによる業務プロセスの最適化は不可欠となっています。
デジタルツールによる業務プロセスの最適化について詳しく見る＞＞
デジタルトランスフォーメーションを実現するために必要な技術の例を紹介します。
スマートスピーカーやスマートホーム、自動運転車など、近年急速に実用化が進んでいる先端テクノロジー。
収集した大量のデータ(ビックデータ)から判断の仕方を学習し、単純作業などを行う先端テクノロジー。
既存のネットワークより、「高速性」「低遅延」「多端末接続」などが可能。
インターネット上にあるサーバーが提供する機能をネットワーク経由で利用者が手元のパソコンやスマートフォンで利用する形態。
ソフトウェア、サーバー、ストレージなどのインフラを持っていなくても、インターネット経由でそれらの機能を利用できる仕組み。
デジタルトランスフォーメーションを実現するためには上記のようなテクノロジーの活用だけでなく、以下のようなIT人材をいかにして確保するかもポイントになります。
あらゆる産業の企業が、デジタルトランスフォーメーションを導入することで得られるメリットは以下の通りです。
DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。
対象は、すべての事業者（法人と個人事業者。法人は会社だけではなく、公益法人なども含む）が対象となります。
具体的には、DX認定制度とは国が策定した企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を「情報処理の促進に関する法律」に基づいた指針に基づき、優良な取り組みを実施している事業者を申請に基づいて認定するもの。
以下のようなメリットがあるため、各企業が重要視しています。
＊経済産業省と東京証券取引所が共同で実施。
デジタルトランスフォーメーションを導入、推進し、大きな成果をあげてる日本企業の事例をいくつかご紹介。
電気機器メーカーや製造業、旅行業、金融業など、あらゆるジャンル・業界でデジタルトランスフォーメーションが進んでいることがわかります。
2019年9月に発表した経営方針において「IT企業からDX企業への転換」を掲げ、その実現に向けて、2020年1月にDX専門の新会社「Ridgelinez（リッジラインズ）株式会社」を設立するなど具体的な施策を推進。
2021年2月にはACCESS（4813）と共同開発した製造現場向けDX支援ツールの提供を開始。
過去の乗車履歴に加え、現在開催しているイベントの情報や気象情報、鉄道の遅延情報を組み合わせAIが分析し、乗車需要が多い場所を予測する「AI配車」を導入。
2011年からは、配車アプリを提供。
パソコンやタブレット、スマートフォンを使用し、生徒に合った授業を時間や場所にとらわれることなく学習できる映像授業サービス「Try IT」を開発。
人工知能を搭載したチャットボットがツアーの添乗員のようにアプリに常駐し、訪日外国人が行きたい場所、知りたい情報を調べられるような手助けをするアプリを開発。
「スマホを銀行にする」をコンセプトに、最新のテクノロジーを活用したデジタルコンテンツの制作等を手がけるウルトラテクノロジスト集団のチームラボと「りそなグループアプリ」を共同開発。
県内全体にDXの取り組みを波及させることを目的とし、予算の範囲内において補助金を交付。
現場のあらゆるモノをIoTで見える化し、発注を自動化するDXソリューション「スマートマットクラウド」を使えば、簡単に在庫管理の自動化が可能です。スマートマットの上に管理したいモノを載せるだけで設置が完了。
あとはマットが自動でモノの在庫を検知、クラウド上でデータを管理し、適切なタイミングで自動発注してくれます。
●さまざまな自動発注に対応
お客様の発注先に合わせた文面でメール・FAXの送信が可能です
●在庫圧縮を促進
推移を把握できるグラフで適切な在庫量を判断し、在庫圧縮を促進します
●置く場所を選びません
スマートマットはA3サイズ〜A6サイズまでの4サイズ展開。ケーブルレスで、冷蔵庫・冷凍庫利用も可能。
●API・CSVでのシステム連携実績も多数
自社システムや他社システムと連携を行い、より在庫管理効率UPを実現します。
●リアルタイム実在庫のデータを収集、分析、遠隔管理が可能
スマートマットクラウドはリアルタイム実在庫のデータを収集、分析、遠隔で管理。工場内の自動化、スマートファクトリー化をサポートするIoTソリューションです。
IoTで現場のモノの動きを捉え在庫管理を自動化、その上で工程内のモノの流れを分析し問題を見える化します。さらにリアルタイム実在庫データを武器に工程を跨ぐ流れの澱みを特定しDX、現場力の向上に寄与します。
在庫置場に出向くことなくリアルタイムで管理画面から部品と仕掛品の在庫数を確認できます。在庫確認や補充タイミング把握のため、倉庫や工場内を走り回る必要はもうありません。
スマートマットクラウドは生産工程の進捗状況も可視化。
後工程からひとつ前の工程に、必要な部品を、必要なタイミングで、いくつ必要かを自動で伝えることで、製造業の生産プロセスに潜むさまざまな課題を解消します。
◆特徴
スマートマットクラウドは、現在多くの企業様に導入いただいています。導入をきっかけに在庫管理のDX化が推進できた事例をご紹介しましょう。