ディーセントワーク（decent work）は、「働きがいがある人間らしい仕事」のこと。
ディーセントワークは、国際労働機関であるILOのファン・ソマビア元事務局長が提唱した概念です。
ILOは労働に関するあらゆる問題に取り組む国連の専門機関で、ディーセントワークの実現をめざし活動を続けている団体です。
今回はディーセントワークの意味と注目される理由、ディーセントワークとSDGsとの関わり、日本の労働環境の現状と課題、日本でのディーセントワーク推進の進め方と、実現に向けた企業の取り組み方法を解説します。
ディーセントワークとは具体的にいうと、人間らしい生活を継続的に営むことができ、人としての尊厳を守ることができる労働条件が確保された仕事のことを意味しています。
ディーセントワークの概念が世界的に注目される背景に、持続可能な開発目標、SDGsが関係しています。
ディーセントワークは、SDGs※が定める17のゴールうち、ゴール8「働きがいも経済成長も」の中で推進されています。
収入や待遇の不平等をなくし、ディーセント・ワークを促進することが、長期的で持続可能な国家経済成長につながります。
そのため各国政府はディーセントワークの実現を目指し、さまざまな政策を打ち出しています。
SDGs…持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）のこと。015年9月の国連サミットで採択され17のゴール・169のターゲットから構成されている。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際的な目標を設定している。
日本はまだまだ、ディーセント・ワークの実現に至っておらず、国内には次のような課題が山積しているのが現状です。
こうした国内の労働環境の問題点を解決するため、日本政府は様々な働き方改革の取り組みを始めています。厚生労働省は戦略的な取り組みとして、ディーセントワーク推進のポイントを4つに絞り整理しています。
●ディーセントワーク推進ポイント
さらに上の4項目に基づいて、厚生労働省は、企業が取り組むべき対応が整理できるよう7つの評価軸を示しています。
労働者に働きやすい環境を整えることは、労働者だけでなく企業にとっても大きなメリットがあります。
競争が激しい業界、転職が盛んな職種、人手不足が顕著な業種では、企業がディーセントワークの推進への積極的への取り組むことが、生き残りの鍵となります。
ディーセントワークを推進するメリットを理解しても、具体的にどこから手をつけていいのかわからない、という企業も多いのではないでしょうか。
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